２０１２．０５．１８．

水源・外資から守れ：宮崎県議会特別委が初会合！

国が当てにできないから！


　宮崎県議会水資源保全対策特別委（岩下斌彦委員長）は５月１５日、初会合を開き、１年間の任期中の調査事項として
（１）水資源の保全
（２）外国資本などによる水源・森林売買
（３）条例化に向けた提言
　−−など４項目を承認した。

　県は、保安林整備事業や森林環境保全直接支援事業など、県内の水資源保全対策関連事業について説明。また、現時点で外国資本による森林・水源地の取得は確認していないと報告した。委員からは、森林所有者の把握状況や、県外法人による土地取得状況などについて質問が出た。

　国土利用計画法や、森林法は、水源地の森林・土地の売買にあたり都道府県知事への届け出を義務付けているが、届け出は契約後。そのため、北海道は事前届け出を条例で義務付けている。特別委は今後、外国資本による土地取得が確認されている地域や、それを抑制するための条例を制定した自治体を視察する予定。県内の水源地の状況も調査する。

　終了後、岩下委員長は「水は日本の財産で大事な資源でもある。しっかり調査研究したい」と話した。