２０１２．０５．２０．

県央県南広域環境組合:ごみ焼却費問題！　

機種選定から入札、契約で前諫早市長を証人尋問！

環境組合議会・百条委！


　諫早と島原半島３市のごみ処理を担う焼却炉の燃料費が膨大になっていることについて調査している県央県南広域環境組合議会の百条委は５月１８日、前諫早市長、吉次邦夫氏を証人尋問した。

　機種選定から入札、契約まで同組合管理者だった吉次氏は入札の際の最低制限価格（約１３８億円）について「良質で耐久性のあるものをと、事務局から数字を挙げてもらい入札の直前に私が決めた」と述べた。

　入札では、約１２１億円だった新日鉄など４社が最低制限価格を下回り、川崎製鉄（現ＪＦＥエンジニアリング）が約１４０億円で落札した。

　委員から「最低制限価格がなければ、新日鉄が落札して、今日のような事態にはなっていなかったのではないか」「多くのごみ処理施設では最低制限価格は設けていない」などと最低制限価格設定の経緯に質問が重なった。

　この問題では、同組合がＪＦＥエンジニアリングなど２社を相手に総額約３１億円の損害賠償を求めて係争中。百条委はこの日で証人尋問を終える予定だったが、事実確認のため６月４日に同社の元部長を証人尋問することとした。

　いまさら、本当のことを言えるわけがない。これだけ大きな金額で、当時の業界は国会議員が暗躍していた時代。どこまで追求できるか、、、。