２０１２．０５．２５．

大分県：外郭団体派遣職員に１９７６万円・違法手当！

県産業創造機構に派遣した１２人に！


　大分県が２０１０年度に外郭団体の「県産業創造機構」（大分市）に派遣した職員１２人に対し、条例では認められていない勤勉手当など計１９７６万円を支払っていたことが、わかった。同機構に対する二つの補助金に盛り込んでおり、昨年６月に県包括外部監査人に指摘された。１１年度からは機構が払っている。

　支出していた通勤手当は１１１万円、勤勉手当は６５９万円で、このほか共済年金の事業主負担分１０６４万円なども補助金に含んでいた。

　地方公務員派遣法は、派遣職員の給与などについて、原則、派遣先の団体が支給すると規定。自治体が支払う場合は、条例で定める必要があるが、県は通勤、勤勉手当などについて、国が示した条例のモデルになかったため、条例の対象としなかった。

　神戸市の派遣職員の人件費などを巡り、最高裁は０９年１２月、条例外の支出を認めない決定を出したため、県人事課は、補助金の適正支出を各部署に要請。しかし、機構を所管する県工業振興課は「本庁勤務者には勤勉手当が出るのに、派遣されたら出ないのはおかしい」として、１０年度の補助金に勤勉手当などを盛り込んだという。おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は「補助金の趣旨とは異なる使い方がなされていたのは問題。返還を求める住民監査請求を検討したい」としている。