２０１２．０５．２６．

大手ゼネコン中心に病院ターゲット！

医療機関の統廃合・改築に照準！


　国内の建設需要が低迷している中、ゼネコン各社は医療機関の統廃合と建替え旺盛な病院、福祉施設の受注強化に乗り出している。病院建設ではシェアが高い清水建設だけでなく、中堅ゼネコンの戸田建設なども受注を伸ばしている。国内での箱物で収益が期待できる数少ない分野でもあり、受注競争が激化している。

　『清水建設』は医療福祉系の建設で圧倒的なシェアを持ち、２０１１年４〜１２月期の受注額は前年同期比２２．７％増の８７７億円。同社は昨年、大阪市の阪南市民病院の改築工事で、設計と施工のＤＢＯ一括契約を受注した。提示した契約価格は他社より高かったものの「１社で設計と施工が行える強みが受け入れられた」（小松正樹常務）という。

　清水建設は、高度医療機器などを組み込む複雑な医療系施設の受注に対応するため、本支店間の連携で人材育成を強化。各支店の営業マンを対象に「社内留学制度」を導入し、医療コンサルティングの実務を数カ月間経験することで能力向上を図る。

　『大林組』は、全支店の営業を側面支援する「医療福祉推進部」を中心に、社内各部門との連携強化で受注増を狙う。免震・耐震といった性能面に加え、病院のＢＣＰ（事業継続計画）に関連する技術提案や環境・省エネ技術の提案も積極的に行い、他社との差別化を進める。

　大林組は国立国際医療センターなど公立系病院の建設実績が多いものの、受注増には民間の大手病院グループへの売り込みも欠かせず、営業面での人員増強を検討中だ。

　中堅ゼネコンの戸田建設も病院建設の受注に食い込んでいる。戸田建設は「医療の内容や事業性などに合わせ、多くの提案を用意できることが強み」（広報部）と自負する。特色を伸ばすとともに、組織力を高めて全社的に態勢を強化する構えだ。

　国土交通省・建設工事受注統計、民間の医療福祉施設の受注高は０９年以降に伸びが拡大し、１１年は前年比４５．４％増の８７０４億円と、１位の住宅に次ぐ規模。

　東日本大震災を契機とした建て替えや耐震補強工事など医療、福祉施設の需要は今後も増加が見込まれている。ただ、参入企業も多く、受注獲得には徹底的な差別化戦略が求められそうだ。

　医療コンサルタントや病院専門で実績を上げ始めた設計事務所、医療物流を組み込んだシステムの売り込み、上昇気流に乗っているように見える病院建設だが、病床数で建築単価を計算するコンサルもおり、ゼネコンにとって建築単価をどのように抑え、利益を弾き出すのか、そろそろ正念場を迎えそうだ。

　建設業界の専門業種の減少に伴い、人件費の高騰は避けられず、病院における建築工法にも改革の波が押し寄せそうだ。