２０１２．０６．２５．

佐賀・西部広域：ごみ処理入札・事故対策は！�E

設計施工・４０施設近くなったら大丈夫！

松江市の事故が教訓となるか！


　過去５回、焼却炉施設入札で新日鉄エンジニアリングが落札と書いてきたが、新日鉄で一番気になるのが「焼却炉事故」の事である。

　事故が起きたのは「１１年のエコクリーン松江」である。

【エコクリーン松江】
　年間処理量６８，０００ｔを予定し、２４時間運転、２５５ｔ（８５ｔ×３炉）、シャフト式ガス化溶融炉・新日鉄エンジニアリング施工。

供用開始が２０１１年４月、事故発生が５か月後の
・９月１８日で２号炉の一酸化炭素検知器の作動で保温材の隙間より発煙確認、緊急補修ご運転停止、１０月１５日に再開
『異常が見つかったのは１８日午後８時過ぎ、溶融炉がある建屋内の検知器の計測で、一酸化炭素の濃度が、喚起が必要な５０ppmに到達。その後、炉の高さ４．５ｍ付近に亀裂が入り、煙が出ているのを発見。（高さ約１０ｍ、直径約３ｍ）２０日までに穴を塞いだ。』

・９月２８日、３号炉で鉄皮の一部に膨らみを確認、運転停止、応急工事、１２月２日に再開
『３０日から運転停止。変形は２８日に発見され、炉円筒の縦１ｍ、横２ｍの範囲内、３カ所で巾５０ｃｍ、長さ５ｃｍ程度の膨らみが確認。膨らみ程度は２〜３ｍｍ。破損個所は２号炉とほぼ同じ高さ位置で、下部から約４ｍの高さで発生。変形個所の温度は３００度〜１千度程度で、原因は炉内の温度が想定以上に上昇し、炉を覆う厚さ１０ｍｍの鉄板が破損・変形した。』

・１０月２０日、１号炉で運転ミスで鉄皮破損、補修後、運転再開
『１号炉の底部に穴が開く事故。２０日午前０時４０分ごろ、１号炉の炉内にある溶融物を排出口から流れ出しやすくするために挿入する直径２０ｍｍの鉄パイプを誤って奥まで押し込んだ。このため、炉内にある厚さ５５０ｍｍの粘土を焼き固めた耐火物の層を貫通し、炉表面の厚さ１０ｍｍの鉄板に直径１５ｍｍの穴が開いた。』

　一連の事故で、２０１２年１月３０日、設計・施工の新日鉄エンジニアリングは、「設計ミスだと思っている」と過失を認めた。日鉄エンジは「炉内温度の上昇の影響を過小」に見積もっており、過失が明確になったことで、今後必要な修理費などは同社が負担する。

　同社は事故原因を、溶融炉表面の鉄板（厚さ10mm）にロックウール製の保温材（厚さ75mm）を取り付けたため、炉内温度が想定以上に上昇したとしている。

　市は溶融炉の発注仕様書で「炉の表面について“原則８０度以下とし、室内温度も４５度以下にする”と明記されている。

　松江市は２０１２年１月３０日開催の第３回建設環境委員会で、新日鉄のガス化溶融炉を使用している自治体の聞き取り調査結果を報告している。

　松江市を除く新旧型２７施設のうち、７施設で事故が発生していた。使用開始後５か月半で発生したり、変形を伴うような事故はなかった。

　事故例の内容は「経年劣化による赤熱」「出湯口の酸素棒の差し込みによる傷」だったが、個々の事例は非公開だという。

　メーカーの言う良い事例や事故なしの言葉に誘われてはいけない。



＜今回の西部広域の技術要求基準＞

燃焼条件
(1)燃焼室出口温度 850℃以上
（常時炉内燃焼温度 900℃以上）
(2)上記燃焼温度でのガス滞留時間 ２秒以上
(3)溶融スラグの熱灼減量 0.1％以下（600℃ ３時間の熱灼減量）
(4)煙突出口排ガスの一酸化炭素濃度 30ppm 以下(酸素12％換算値の4 時間平均値)
(5)安定燃焼 100ppm を超えるCO 濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと。


使用材質
高温部や摩耗する部分に使用される材料は耐熱性、耐摩耗性に優れたものを使用し、また、酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料についてはそれぞれ耐酸、耐アルカリ性を考慮した材料を使用すること。


ガス化溶融炉
(1) ガス化溶融炉本体
ごみ、副資材等を安定的に所定量投入でき、高温で燃焼溶融させるとともに、溶融対象物を溶融（スラグ化）し、容易に排出し得るものであること。
構造は、地震または熱膨張等により崩壊しない堅牢なものであって、かつ必要な部分は外気と遮断されたものとする。


(2) 炉体鉄骨及びケーシング
ガス化溶融炉の炉体鉄骨は、炉体を支えるのに十分な強度と剛性を有する構造とする。炉体の外周には、各部の温度上昇に応じた耐火材及び断熱材を使用し、放熱を極力防止する。また、炉全体の気密を保つために全周囲を鋼板で囲み、溶接により可能な限り密閉構造とする。
特記事項
(ア) 建築構造は水平荷重に対して十分な強度を確保すること。
(イ) 炉体間に直通階段を設けること。
(ウ) 炉室内の歩廊は、広範囲に敷設し、建築床まで延ばすこと。
(エ) 作業用大扉より安全に炉内に立入りができるよう、脱着容易な出入り装置を設けること。


(3) 耐火物築炉
炉体及びケーシング内に耐火材、断熱材等を使用して、可燃性ガス及び可燃性粉じんに適した構造とする。
特記事項
(ア) スタートバーナ着火から24 時間以内に炉の立上げを完了すること。なお、できるだけ立上げ時間の短縮を図ること。ただし、耐火物工事直後の立上げ時には適用しない。
(イ) レンガ及び不定形耐火物は、熱によるせり出しの防止及び溶融炉強度の十分な保持のため、鉄骨等に支持させる方式とすること。特に縦方向の伸びに対し十分な膨張代を持たせるとともに、適所にレンガ受ばりを設けること。また、使用する引張り金物の材質は、SUS 316, SCH 11, SCH 13 等及び同等品以上のものとすること。
(ウ) 溶融炉の耐火物は、長期の運転に耐えうる材質であること。


3.4 燃焼室
本設備は、ガス化溶融炉にて発生した可燃性ガス及び可燃性粉じん等を適量の空気にて、所定の温度で完全に燃焼させる設備であり、必要に応じて主バーナを設置する。
特記事項
�@ 室内でのガス体等の燃焼温度及び滞留時間はダイオキシン類の発生を抑制できるものとすること。
�A 燃焼室は内部の燃焼排ガスが漏出しない気密構造とすること。
�B 本体外周には、適所にのぞき窓及びマンホールを設け、簡易に点検、清掃及び修理を行える構造とすること。
�C 燃焼室からのダストは溶融炉内に戻すシステムとすること。


3.6 酸素発生装置
ガス化溶融炉での溶融温度確保のために、ガス化溶融炉へ供給する酸素を製造する装置である。大気中の空気から高濃度の酸素を作り出す。


3.8 副資材受入・供給装置(必要に応じて)
ごみを完全に燃焼、溶融し、無害化処理するために必要な副資材（コークス、石灰石）を貯留し、溶融炉に投入するための装置である。
特記事項
�@ 溶融炉への副資材投入量は、中央制御室の基準設定に従って、定量的に切り出せるものとすること。
�A 搬送機器の要所には、搬送状況等が確認できるように点検口を設けること。
�B 受入れに際して粉じんが発生する場合は、集じん装置を設置すること。副資材のサイロへの投入を効率的に行える構造とすること。