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2012.06.30.

F35購入:1機102億・7億円Upで!

防衛省・4機を正式契約!

納入期限は17年3月!


 防衛省は6月29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)となる最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)について、12年度分として1機約102億円(予備部品を含む)で4機購入する契約を米政府と結んだと発表した。1機当たりの価格は米側が当初提案した約99億円より約3億円高くなった。納入期限は17年3月。防衛省は最終的に計42機を購入する計画だが、開発の遅れから今後もさらなる価格高騰や納期のずれ込みが起きそうだ。

 防衛省がF35の購入契約をしたのは初めて。F35はまだ開発中で、米側が調達計画を遅らせた影響で機体の本体価格は当初の約89億円が約96億円に約7億円上昇。予備部品の調達を一部先送りし、1機当たりの価格上昇を約3億円に抑えた。また、配備基地を検討するための調査費なども先送りし、12年度予算に計上したF35関連経費の約600億円の枠を維持した。

 防衛省は米側が財政危機から調達計画を遅らせたことを「(価格上昇の)正当な理由に当たると判断し、認めた」と記者団に説明した。

 機体の本体価格は想定価格が89億円だったが、契約時には96億円。価格上昇分は4機分で約28億円に上った。機体に装備する部品の購入額は当初、1機10億円を想定していたが、日本側は本体価格の上昇を受けて6億円に削り、価格上昇分を差し引き3億円増にとどめた。