２０１２．０７．０３．

武器貿易条約交渉会議：規制対象・全兵器対象に！

包括条約を目指す！


　通常兵器の移転規制を目指す武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉会議が７月２日に国連本部で開幕するのを前に、議長を務めるアルゼンチンのガルシア・モリタン氏（元ジュネーブ軍縮会議議長）が毎日新聞のインタビューに応じた。

　武器が闇市場に流れたり、人権侵害に使われたりするのは「法的拘束力を持つ条約がないため」と条約の必要性を強調。「あらゆる通常兵器が対象となるべきだ」と述べ、包括的な規制条約を目指す考えを示した。

　国際法では小型武器を含め通常兵器全般を規制する条約はない。今回の会議に先立ち国連加盟国に示した議長の非公式文書には規制対象として大型兵器だけでなく、小型兵器や弾薬、関連部品・技術も含まれている。

　議長はインタビューで移転規制の判断基準に国際人道法・人権法違反の危険性を含める必要性を強調。また「武器輸出市場の８割以上は６カ国（米英中露仏独）で占められている」として武器輸出大国の参加の必要性を指摘した。



◇武器貿易条約交渉の主な内容◇
（議長非公式文書より）

＜対象＞
▽武器＝大型兵器、小型武器、弾薬、関連部品・技術

▽行為＝輸出、輸入、通過、積み替え、仲介、ライセンス生産、技術移転

＜移転不許可基準＞
　安保理決議違反、平和と安全への脅威、重大な国際人道法・人権法違反、持続可能な開発を阻害、国際犯罪組織の使用、テロ行為での使用