２０１２．０７．０４．

尖閣の重要性：米主要紙に都が広告掲載へ！

総選挙態勢より尖閣を優先・都知事！


　アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は６月３０日、都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。

　尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。石原知事は「ロンドン五輪が始まる前までにウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど２、３紙に出す。」と述べた。

　石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と意見広告の狙いを語り、「（尖閣の領有権は）太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。

　東京都の石原慎太郎知事は３０日放送のラジオ番組で、都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画と衆院解散・総選挙への備えのどちらを優先するかを問われ「尖閣だね」と答えた。

　石原知事は都の尖閣購入への寄付金が８万件以上、約１３億円に上ることを挙げ「国も東京もこの国民の意思を無視するわけにはいかない」と強調。「宿命だと思う。自分の手で完全に仕上げて国民に納得してもらわないと」とも語った。

　一方で仮に首相になれば「まず憲法を変える、捨てる」などとも述べ、国政への熱意を失ってはいないこともにじませた。

　２０２０年夏季五輪の東京への招致活動に関しては「できれば皇太子ご夫妻に動いていただきたい」と述べ、ご夫妻に招致への協力を仰ぎたい考えを示した。

　やり取りは６月２８日に都庁内で収録された。