２０１２．０７．０８．

所得隠し　京大・帯広畜大：福岡大学も！

２１００万円・受託研究費計上せず！

教員「手続き面倒で」！


　福岡大（福岡市）などを運営する学校法人「福岡大学」が、教員が企業から受け取った受託研究費約２１００万円を計上しなかったとして、福岡国税局から所得隠しを指摘されていたことが明らかになった。同大は修正申告した上で重加算税など約７６０万円を４月までに全額納付した。

　同大によると、指摘されたのは０６〜１０年度に複数の教員が大学を介さずに受け取った９件の受託研究費。通常、受託研究を受ける場合、企業などが大学に申請、学長名の口座に研究費を振り込むことになっていたが、９件は教員個人が契約し、個人口座に入金されていた。教員、大学双方とも申告していなかった。

　大学側の調査に教員らは「手続きが面倒だった」などと話し、私的流用はなかったという。同大広報課は「国税局から指摘があるまで分からなかった」としている。同大は教員らを厳重注意した他、追徴課税分は教員らが支払うという。

　他にも、同大が経費として計上した宿泊施設の設備改修費が経費と認められなかったなどの理由で約７億４０００万円の申告漏れも指摘された。約１億８０００万円を追徴課税され、全額納付した。


　帯広畜産大（北海道帯広市、長沢秀行学長）は７月５日、農水省などの公的研究費を別の研究機器の購入に充てるなどした不適正な会計処理が、０２〜１０年度に計約４億９０００万円あったと発表した。同大は不正があった研究費の全額を返還する方針。農水省は来年度から４年間、同大の研究費の応募や参加を停止する措置を取った。


　京都大学大学院薬学研究科の元男性教授が公的研究費を流用したとされる問題で、元教授による０４〜１１年度の業者との取引状況の全容が分かった。毎日新聞の情報公開請求に京大側が応じた。それによると、元教授は１８６業者・個人と金銭をやりとりしていたが、取引件数の約４割、金額ベースでは５割以上が、「預け金」をしていたとされる東京都世田谷区の医療機器販売会社に集中。同社と元教授との癒着ぶりが鮮明になった。

　元教授が「預け金」をしていたとみられる医療機器販売会社が１１年１０月に約１５億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、このうち約３億７９００万円は元教授が以前所属していた研究機関の債権だったことが分かった。