２０１２．０７．０９．

野田首相周辺：自民に「秋までには衆院選」！

９・１０・１１月のどれだ！

９月下旬から１０月上旬か！


　野田佳彦首相の周辺が自民党幹部に対し「今秋までには衆院選が行われる」と述べていたことが７月６日、分かった。

　伝えた時期は、消費税増税法案が衆院を通過した６月下旬。解散時期に言及することで、自民党側に内閣不信任決議案や首相問責決議案の今国会での提出を見送るよう求める狙いがあったとみられる。

　自民党は増税法案の成立と引き換えに早期の衆院解散を求めている。首相周辺の発言は１１月選挙を想定しているので、自民党は解散の先送りにあたるとみて野田政権への対決姿勢を強める可能性がある。


　９月の自民党総裁選出、民主党の党首選出が終わった後か、１２月の来年度予算編成の
前には選挙が終わっていないとならないという推論であるが。

　衆議員解散は、首相の専権事項、やるときは断固としてやると嘯いてはいるが、野田首相「政権を担当して以来、

　できるだけ先送りしたい民主党の支持者では、６割近くが任期満了まで衆議院選挙をする必要がないと答えている。先送りの筆頭は、輿石幹事長、「個人的には衆参一緒でいいのではないかと思う」と発言する始末。つまり来年夏に必ずある参議院選挙との同日選が望ましいという考えなのだが、公明党は大反対。自民も民主も１８％前後をうろちょろしている支持率。

　今回の消費税増税法案では、野田総理は「実際に消費税を引き上げる前には国民に信を問う」と約束しているので、自民党が求めている早期の解散に踏み切らざるを得ないわけだが、、、。５００人の衆議院議員が解散時期を推定して動いてみても、野田首相が任期満了まではノラリクラリしようと腹で決めたら、野党各党は総じて手の打ちようがない。

　参議院で消費税増税案を通過成立させるとき、３党合意＋無理な条件を並べ、それがクリアできなければ、、、という「無理な条件は、衆議員解散時期」が谷垣自民総裁側の要求だろう。民主党がここにきて、頭を抱え始めたのが「国の金が１０月で底をつく」やりくりをしても２０兆円は間違いなく足りない。何としてでも特例債法案を通過させないと４４兆円の国債発行で資金調達が出来なくなる。

　公債特例法案がアキレス腱となり、９月中には成立をさせないと間に合わない。という事は、９月下旬から１０月上旬が解散時期となりそうだ。