鳥栖のがん治療施設：資金計画・黄信号！

九電頼りも限界に！

資金４億６０００万円不足！

　事業費１５０億円のうち、計画では昨年度までに４１億円を調達する予定だったが、入金実績は３９億円。５月末時点で確約を取り付けた入金見込み額は全体の９２％に当たる１３８億円で、九州電力からの３９億７千万円の寄付も実行を直接確認したとして見込み額に含めている。

　県粒子線普及グループは「融資活用は民間ならではの運営方法。資金確保を含め、全体としては順調に進んでいる」としている。

　九州新幹線・新鳥栖駅前に建設中のサガハイマット。大成建設・九電工などの建設グループ施工の施設、外観はほぼ完成したのだが、運営財団の資金不足が表面化した。

　センターの事業を巡っては、事業推進委員会が２０１０年１月、総事業費１５０億円について、〈１〉寄付８８億５０００万円〈２〉補助金２０億円〈３〉出資金４１億５０００万円――という内容の資金計画を立てた。

　九州新幹線・新鳥栖駅（鳥栖市）前に建設中の最先端がん治療施設「九州国際重粒子線がん治療センター」（サガハイマット）について、事業費を調達している運営財団のやりくりに早速“黄信号”がともっている。医療機器購入費など本年度の支払い分が賄えておらず、現時点で４億６千万円の資金不足が判明した。事業費の８割を占める民間資金の入金が遅れているのが要因で、財団は金融機関と融資を前提に協議を始めた。来年春の開業を前に、資金計画の“大手術”を求める声も聞こえてきた。

　「円高などで厳しい経済状況だが、鳥栖市とともに資金確保に努力したい」。７月２０日の６月県議会一般質問で、古川康知事は何度も繰り返した。

　同センターは、県が旗振り役となって整備。県医師会とともに財団法人「佐賀国際重粒子線がん治療財団」を設立し、総事業費１５０億円の資金調達を進めている。

　県によると、２０１０～１１年度の支出額は年間８億円前後だったが、本年度は施設に搬入した最先端医療機器の支払いがかさみ、支出予定額は４２億６千万円。一方、現時点の収入見込みは、佐賀、福岡両県の補助金（１３億９千万円）や国の交付金を充てた基金（８億３千万円）のほか、民間の寄付金（４億４千万円）を加えても約３８億円にとどまる。

　差し引き４億６千万円－。これから先、寄付金が入金されると不足額は圧縮されるが、県幹部は金融機関との協議に加え「１０月末の医療機器の支払期限の延長もメーカー側に要請している」と明かす。

　やりくりが苦しくなったのは、資金の調達先が民間に依存していることが大きい。

　県は総事業費の８割超となる１３０億円について、民間の寄付金や出資金を充てる資金計画を描いている。県によると、寄付の約束を取り付けたのは１０３億８千万円（５月末現在）だが、実際の入金はわずか３１億円（同）。本年度分も見込みを下回り、台所事情が一気に厳しくなった。

　民間資金のうち最大の調達先は九州電力。２０１１年度から複数年度にわたり総額３９億７千万円を払い込む計画で、本年度分も既に入金済みだが、「九電側の意向」で金額は非公表。九電は原発の運転停止で業績が悪化し、地域や各種団体への支援を縮小しており、県議会には「財布の中身が減ったのは、九電の寄付減額が要因では」との見方が広がる。

　鳥栖市も資金集めに手をこまねいている。

　「がんセンターの立地自治体として２０～３０億円の調達に協力する」と目標設定したが、地元の久光製薬が８億円の提供を申し出たのが際立つだけで、同社以外から集まったのは５千万円程度。市幹部は「地方には大口が少なく、資金集めには苦労している」と嘆く。

　市は財団の運営支援策として、センターの敷地（約１・２ｈａ）を３０年間無償で貸与し、固定資産税と都市計画税の３年間全額免除を決定。今年４月にはさらに１３年度以降、両税の２０年間免除を追加した。この結果、市の財政支援は従来の４億６千万円から１４億６千万円に。「

鳥栖市は現金集めではなく、税免除の形で目標の帳尻を合わせようとしている」。県庁内にはこんな憶測が流れている。

　景気回復の足取りが鈍く、資金調達の先行きは不透明。開業が迫る中、支払いに向け、さらなる税金投入の可能性もはらむ。県議の一人は「事業を進めるためにも資金計画を見直し、税金投入の是非を含めて徹底的に論議すべきだ」と指摘した。