２０１２．０７．２５．

オスプレイ・連立に影響：本心は次期選挙の当落が！

下地幹事長・野田政権追い込まれる！


　

　国民新党の下地幹郎幹事長は７月２４日午前の記者会見で、同党が米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国基地陸揚げ延期を政府に求めたにもかかわらず聞き入れられなかったことについて「連立の関係に及ぼすものはゼロではない。良い影響ではない」と述べ、政府の対応を批判した。

　１０月初旬に沖縄で運用する日米両政府の方針について、「オスプレイを強引に沖縄に搬入すれば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進している人も一挙に辺野古移設反対に変わる。野田政権が追い込まれることは間違いない」と批判した。

　　　

　下地氏はオスプレイの安全性を協議する２６日の日米合同委員会に関しても、「日本への搬入が終わってから日米合同委員会をやるのはばかの骨頂。やる必要はない」と強く反発した。

　「沖縄や全国でいろいろな動きが出てきて追い込まれ、野田政権は厳しくなる」とも語った。

　亀井静香氏たちと袂を分かち、野田政権にすり寄った自見・下地連合は、与党という立場を維持しなければ、次期衆議院選では単なる野党。小数野党の惨めさは良く分かっている。比例選で大量票も期待できず、小選挙区でしか生きる道はない。反対という立場でなく、強硬に反対としなければ当選もおぼつかない。

　下地幹事長は沖縄、普天間移転問題で方向転換をした民主党、そこへオスプレイ配備問題の火が付き、岩国以外でも配備反対運動が起き始めた。全国７コースの訓練ルートが判明し、いつ落ちるか分らない飛行機の訓練配備は反対と。

　野田首相も対応に大童。２６日には、東京で、日米の外務防衛局長級による合同委員会を開催すると発表し、火消しに躍起となっている。


　国民新党・下地幹事長：「今ごろ、オスプレイの搬入が終わってから日米合同委員会をやるのは、バカの骨頂」、与党・国民新党の下地幹事長は、本来はオスプレイがアメリカを出港する前に委員会を開くべきだったと、政府の対応の遅れを批判した。