２０１２．０７．２６．

国民新・下地幹事長：連立離脱を示唆！

再生戦略相手にされず・署名拒否も！


　国民新党の下地幹郎幹事長は25日の記者会見で、政府が月内に策定する「日本再生戦略」について「党として提案していることが何も盛り込まれないものにサインすることはあり得ない」と述べ、低所得者持ち家制度など同党の政策が反映されなければ、同党出身の松下忠洋金融・郵政民営化担当相が閣議で署名を拒否することもあり得るとの立場を示した。下地氏によると、同党の主張が受け入れられる見通しは立っていないという。　

　右も左も向けず、身動きすらできない野田政権に、国民新党が連立離脱を突きつけた。

　下地幹事長「オスプレイの件だとか日本再生とか、重要な野田政権の項目には、私たちの意見は一個も反映されない。そういうことが何回も続いたら、連立を組んでいる意味がないでしょ」と。亀井静香氏が同じようなパターンで首相に食い下がった時、自見氏や下地氏は与党に残りたいがため、亀井氏らを追い出したにもかかわらず、こうなることは予見できたはず。

　下地幹事長は、アメリカの新型輸送機「オスプレイ」の配備を進める政府の対応を批判、国民新党が主張している、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入などが政府の成長戦略に盛り込まれなければ連立を離脱する考えを示唆した。閣議決定の際に松下金融担当大臣が署名を拒否するとけん制している。

　同党の提案は、日本郵政が学生支援機構から有利子奨学金の債権を８５００億円で買い取り、回収業務を肩代わりする内容。労働金庫が行う入学金融資や、教育ローン貸し付けの認可も求めている。

　国民新党が強硬姿勢をとる背景には、亀井静香前代表時代に反対していた消費増税に賛成したにもかかわらず、オスプレイ搬入の先送りなどの提案が受け入れられなかったことへの不満がある。

　議員の数も少なく、いても居なくても大勢に影響も与えず、要求だけは一人前では、野党や民主党内から追い込まれている政府閣僚には聞く耳持たないというところ。

　政府・与党にしたら、出たかったらどうぞ。という腹だろう。