２０１２．０８．０４．

消費税引上げ：企業の７割弱・悪影響！

　帝国データバンクが７月３日発表した消費税率引き上げに関する企業の意識調査によると、税率引き上げが自社業績に「悪影響」とする企業が回答全体の６７．１％に達した。業界別では、消費者に近い「小売り」や食料品関連の「農・林・水産」で、悪影響を懸念する回答が多かった。

　また、税率引き上げ分を販売価格にすべて転嫁できると答えた企業は３１．１％にとどまったほか、８６．１％が税率引き上げ後に国内消費は縮小すると懸念している実態も明らかになった。

　企業の67.1％が消費税率引き上げによる業績への「悪影響」を懸念、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「悪影響」と回答した企業が1万637社中5,901社、構成比55.5％で最多となった。「かなり悪影響」（同11.7％、1,241社）とあわせると、消費税率の引き上げによって業績に悪影響があると考える企業は同67.1％（7,142社）で3社に2社にのぼる。

　一方、「影響はない」は同15.9％（1,693社）と1割台にとどまった。また、「好影響」計は同2.0％（211社）と非常に少数となっている（「好影響」（同1.2％、127社）と「かなり好影響」（同0.8％、84社）の合計）。

　「悪影響」計を業界別にみると、『小売』が最も高く同86.6％（399社）であったほか、『農・
林・水産』（同79.5％、35社）も8割近い高水準となった。消費者に最も近い業界である『小売』と、食料品の生産を担う『農・林・水産』で業績への影響を懸念する企業が特に多いことがうかがえる。