内閣支持：１９．８％・０よりマシだ！

５割強「年内解散を・時事世論調査！

読売新聞世論調査・５３％が今秋までの解散望む！

　時事通信が８月９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ。

　不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。

　首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。

　支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。

　政党支持率は民主党６．９％（前月比0．2ポイント増）、自民党１３．３％（同0．8ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。　

　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が「近いうちに」と表明している衆院解散をいつ行うのが望ましいかを聞いたところ、「今年秋の臨時国会」２８％が最も多かった。

　「今の国会の会期中」２５％と合わせると５３％が今秋までの解散を望んでいる。「来年１月からの通常国会の冒頭」は１１％、「来年夏の参院選にあわせる」は２７％だった。　
　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立を「評価する」は４３％、「評価しない」は４９％。消費税率引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７３％（前回７月１３～１５日は７４％）に達した。

　民主、自民、公明３党が今後、一体改革関連法以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は５７％で、「そうは思わない」３６％を上回った。

　野田内閣の支持率は２７％（前回３１％）に下落し、昨年９月の内閣発足以来、最低となった。不支持率は６４％（同５９％）で、初めて６０％を超えた。政党支持率は民主が１２％（同１５％）で、２００９年９月の政権交代後で最低を記録した。自民は１８％（同１４％）、無党派層は５５％（同５７％）。