立地自治体に流れ込む：原発マネー！

わかっている分・２兆５千億円！

　原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。

　自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。

　交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。

　原発の場合、交付額が一気に増えるのは着工の年から。経済産業省資源エネルギー庁が示す試算によると、出力１３５万キロワットの原発に対し、着工から運転開始までを７年間とすると、この間に計約４６５億円が支払われる。

　電源３法交付金は水力発電なども対象となるが、事実上は原発のために創設された制度だ。電源３法が成立した７４年の国会審議で、当時の中曽根康弘通産相が明確に目的を説明している。

　「原子力発電所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、（中略）非常に迷惑もかけておるところであるので、そこで住民の皆さま方にある程度福祉を還元しなければバランスがとれない。（中略）かつまた積極的に協力してもらうという要望も込めてできておるものであります」（衆院商工委・５月１５日）

　詰まるところ交付金は「迷惑料」で、それによって原発受け入れを誘導する意図があったことも率直に語られている。

　電源３法交付金は当初、ほとんどが公共施設や道路など、「ハコモノ」やインフラに使途が限定されていた。しかし、有り余る予算を背景に、８０年代から９０年代にかけ、高速増殖炉の研究など立地促進とは直接関係のない分野や、産業振興や人材育成など「ハコモノ」以外のさまざまな名目の交付金や補助金が次々に作られ、使途は拡大した。

　電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。

　財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。

■自治体に流れた「原発マネー」総額（判明分）

電源３法交付金総額　　　９１５２億８３００万円
道県の核燃料税　　　　　６７４９億６８２０万円
原発に伴う市町村税　　　８９２０億１２９９万円
電力会社からの寄付　　　　５３０億３８１４万円
合計　　　　　　　　　　２兆５３５３億　２３３万円

　※電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要　２０１０」より集計。電力会社からの寄付には都道府県への寄付も含む

■核燃料税を導入している道県の累計税収額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　導入年度
北海道　　１３９億　９００万円　　　８９

青森　　１３６２億　　　　　円　　　９３
宮城　　　１５８億５１１５万円　　　８３
福島　　１２３８億３５８１万円　　　７８

新潟　　　５２２億７９００万円　　　８５
茨城　　　２５８億７０００万円　　　７８

静岡　　　３７０億２５００万円　　　８０
石川　　　　９３億２９００万円　　　９３
福井　　１５６８億　　　　　円　　　７６

島根　　　１６６億３３２４万円　　　８０
愛媛　　　２６４億９４００万円　　　７９

佐賀　　　３５０億６０００万円　　　７９
鹿児島　　２５６億８２００万円　　　８３

合計　　６７４９億６８２０万円

　※２０１０年度までの累計額