２０１２．０８．３０．

地方交付税・一部凍結：特例公債法案成立せず！

国会議員・日給月給にせよ！


　野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。

　２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、１年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決されたが、野田首相の問責決議が２９日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。

　このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。

　累計支出額は１０月末で約４５兆円に達する見込み。国債を発行できないまま、これまでのようなペースで予算執行を続ければ１０月末に財源がほぼ枯渇するという。予算執行を抑制しても財源がつきれば、国民生活に影響が大きい生活保護費などの支給や、自衛隊の航空機の燃料費など防衛に関わる支出も停止せざるを得ないと財務省は説明している。

　地方交付税交付金は、９月４日とみられていた４．１兆円の支払いの一部が先送りされる公算が大きい。交付金の多い自治体に属する地方銀行によっては「数百億円単位で資金計画に狂いが生じかねない」（邦銀）ためだ。

「結局のところ、うちにはいくら入ってくることになりそうなのか」。先週以降、短資業者に地方銀行からの問い合わせが相次いでいる。

　地方交付税交付金は総額１６．４兆円が４月と６月、９月、１１月に分割して支払われることが法で定められている。地方交付税交付金の支払いが先送りされれば、税の国庫納付に伴う資金ひっ迫要因を相殺する構図が崩れる。

　資金取引を左右する日銀当座預金は３７兆円前後と、なお高水準の残高を維持しており、カネ余りの状況に変わりはないからだ。仮に取引金利に需給ひっ迫からの上昇圧力がかかれば日銀からの資金供給も想定される。

　国会を空転させ、法案成立も半分という議員仕事の放棄。首相問責で開店休業の国会。
９月から１２月までの４カ月間、国会は開かれないが、その間、議員には毎月の歳費に加え、期末手当などもあり計約１１００万円が支払われる。衆参全議員分だと約８０億円にもなる計算だ。

　こんな無駄議員に給与を払うことはない。これからは、議員歳費は「日給月給」にし、国会をサボった議員は日給を差し引けば良い。法案成立も成立率次第で調査費を減額すればよい。議員の身を切るということは言葉だけでなく、実行することが有権者に対する責務だ。