２０１２．０９．１５．

中国の侵入船に対抗できるか：海保の弱腰！

領海侵入に弱い対抗措置！


　一度に６隻もの公の船を送り込み、警告を続ける海上保安庁の巡視船に逆に退去を求める…。９月１４日に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に侵入してきた中国の海洋監視船は異例の行動を見せた。エスカレートする挑発に対し、政府も慌ただしく対応に追われたが、備えは万全と言いがたい。

　尖閣諸島には、大正島を囲む領海と、魚釣島や久場島などを囲む領海の２つがある。中国の海洋監視船６隻は二手に分かれ、いずれにも侵入してきた。「警備体制の分散化を図ったのかもしれない」。海上保安庁幹部は推察する。退去を求め続ける海保の巡視船に対し「直ちに領海から離れてください」と“逆警告”してきた。これまであまり見られなかった行動という。

　監視船は軍艦に準じる公の船に該当。日本が批准する国連海洋法条約では、領海内で正当な理由のない活動をする公船に、退去要求以外は何もできない。同条約は領海や海洋資源などをめぐるルールを定めているが、こうした公船への対抗措置は定められていないためだ。海保幹部は「挑発がエスカレートしなけばよいが…」と不安視する。


　中国の新華社通信が１１日、中国の海洋監視船「海監４６」と「海監４９」が尖閣諸島の周辺海域に到着したと報じたことを受け、海上保安庁は監視船の確認を急いだが、同日午後０時４０分現在、第１１管区海上保安本部は尖閣諸島周辺の領海、接続水域で海洋監視船を確認していない。

　１１管の担当者は「海洋監視船が尖閣諸島に近づいているということは把握していない。『周辺海域』がどの辺りのことを言っているのか分からない」と話した。

　尖閣諸島の国有化から３日後の１４日、周辺に中国の海洋監視船６隻が相次いで侵入した。「６隻も入ってくるとは」。尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）は対応に追われた。

　１１管本部では担当者が「同時に６隻も領海に入ってくるのは、過去最多だ」と話し、中国側の動きに驚きを隠せない様子だった。

　漁船相手に追いかけごっこをするにはピッタリだろうが、防衛のための訓練、攻撃の対処方法は無経験の海保では、準軍隊の中国「海警・公安省指揮下」、「海藍・国家海洋局指揮下」、「海巡・交通運輸省下の海事局」、「漁政・農業省漁業局指揮下」の警備艦船が所属の指揮の元、四方八方から領海侵犯を始めたとき、想定外だの、驚きだの、法整備が間に合わないなどと逃げの言葉を出しているようでは、北方４島のように、島根沖の竹島のように「占領されてしまう」ことになる。

　日本の弱腰に、中国側は先頭の火蓋を切ってから解決を図ろうとしている気配が見える。それは、アフリカで勃発した「イスラム預言者への冒涜映画」に対する反米デモが、イスラム諸国の中東・アフリカから欧州・アジアにも及び欧米の大使館が襲われ始めている。

　米国が４年前、チエンジという言葉で大統領が代わってから、米国の影響力は世界で退潮し、まさに猿山のボスの後退期に似てきた。

　日本は日米安保にアグラをかき、自国防衛は米国がやってくれると今でも思っている。中国は、米国に取って代われる時期はいつか計算を始めている。今の日本の実力と米国が対中戦をどう考えているか、尖閣で大中小の小競り合いから戦端を開けば良くわかる。

　米国の出方次第で、南沙諸島の戦略も太平洋の覇権も見えてくるという。

　日本の「話せばわかる」は、相手がノーマルなとき、嵩にかかってくるときは応戦しなくては国を護れない。いくら馬鹿な民主政権でも、そのくらいは分かるはずだが、、、。