２０１２．０９．１６．

九電・家庭向け：１０％値上げ申請へ！

来年４月から！

月・６００円の負担増！


　原子力発電の全基停止に伴う燃料費増加で業績が悪化している九州電力が、家庭向け電気料金の値上げを政府に申請する方向で検討に入ったことが９月１３日、分かった。値上げ率は１０％前後になる見込み。年内に申請し、来年４月の実施を目指す。認可されれば第２次オイルショックの１９８０年以来３３年ぶりの値上げとなり、標準家庭では月６００円程度の負担増になる。

　九電は、政府の許可が必要ない企業向け電気料金も値上げを検討している。家庭向けの値上げ幅は、６基の原発のうち来年度中に川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）などが再稼働するとの前提で試算。１９日に発足する原子力規制委員会が示す再稼働の指針によっては前提が変わる可能性がある。

　九電は、火力発電の燃料費など経費増が１日１０億円超に上り、２０１２年９月中間連結決算の最終赤字は１６５０億円になる見通し。原発が再稼働しなければ、１３年３月期連結決算の最終赤字が４千億円規模に達し、１４年３月期中にも債務超過に陥る可能性がある。

　原発全基停止による経費増は年間約４千億円。１０％の値上げによる増収効果は年間１３００億円あり、九電は原発再稼働に伴う発電コスト軽減と人件費や設備投資、資産売却の大幅な経費削減策を合わせることで、１４年３月期での黒字転換を目指す方針。