２０１２．０９．２１．

尖閣問題：デモも漁船も大量動員は政府の金で！

日本は戦火も辞せずの覚悟を示めせ！


　中国の大漁船団は、９月２０日も沖縄県の尖閣諸島周辺に姿を現さなかった。だが、海上保安庁は「号令の下に漁船が尖閣に集まってくる可能性は依然ある」と警戒を強めている。念頭にあるのは、周辺国と領有権を争う南シナ海での中国の動きだ。南シナ海では、中国漁船団の進出を足がかりに、実効支配が一気に進んだ経緯があるため。

　「燃料代を考慮した場合、小型漁船が尖閣まで来て漁をしても利益が得られるか疑問だ」。当初は１千隻と言われ、最近は約７００隻余りと中国側が報じる大漁船団の尖閣周辺での操業に、海保幹部は首をかしげる。しかし、その疑問はおかしい。デモにしても大量漁船集団にしても、遊びや義憤に駆られて一般人が行動を起こしているわけではない。

　すべて、金が動いている。

　沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。

　人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。

　「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」

　波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦〜尖閣付近の片道５００ｋｍを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０万元は大金といえる。

　中国メディアによると、温家宝首相は20日、訪問先のブリュッセルで地元の華人・華僑と会見した際、尖閣諸島問題に関して「頑強不屈を保持し、少しも譲歩しない」と述べるとともに、「有力な措置を取る」と強調し、日本に対してより一層の対抗措置を取ることを示唆した。

　海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も始めた。領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。 上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

　防衛省はＰ３Ｃ哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

　双方が睨み合いで膠着状態が続く限り決着は着かない。１０月下旬の共産党大会で胡錦濤政権から次期・習近平政権へ移動するに際し、政権移動前に決着させるか、移動後に決着させるかで様相が大きく変わる。

　胡錦濤政権ので決着させることで事を収めれば軍部は抑えこめるし、その余勢で軍部に影響を与えれる。習近平政権で収束させようとするなら、軍部が砲火を交えないと事が収まらない。

　日本もどっちが得策か迷うなら、尖閣沖で戦火を交えると良い。中途半端な米軍を引き込むことで引き返すことが出来ないようにするが得策。そうしなけれb、平和ボケの日本人に世界の危機感が人ごとでないと分からせる必要がある。

　そうすることで、法整備の不備が是正もされようし、国連の旗の下、世界の紛争地へ正規軍として派遣できる。南シナ海問題を抱える東南アジア諸国は、尖閣問題をかたずを飲んで見守っている。