大統領の疑惑：追求の時期が到来した！

李大統領・退任後の私邸用地不正購入疑惑！

疑惑捜査の特別検察官を任命！

　韓国の李明博大統領が、退任後に暮らす私邸用地の不正購入疑惑で窮地に立たされている。

　大統領府が関与し、大統領の長男（３４）名義で公示地価より安く購入して利益を得た疑いが浮上。特別検察官による再捜査が近く始まる。関係者が立件されれば、１２月の大統領選挙に影響が及ぶのは必至だ。

　問題の私邸用地は、ソウル市南部の閑静な住宅街にある約２６００㎡。大統領は退任後も国費で警護されるため、昨年５月、私邸部分を長男が、隣接する警護施設用の土地を大統領府が同時に購入した。ところが、長男が公示地価より安値で購入する一方、大統領府は同地価の４倍の金額を支払っていたことを昨年１０月、韓国メディアが暴露し、疑惑が噴出した。

　野党は「長男が支払うべき費用の一部を大統領府が肩代わりした」と、大統領夫妻や長男、契約に関与した側近ら計７人を背任罪などで告発。建設計画は白紙化された。一方、ソウル中央地検は６月、長男が６億９００万ウォン（約４３００万円）相当の利益を得たと認定したが、関係者に故意は認められないとし、全員を不起訴処分とした。

　疑惑は終息するかにみえたが、長男の事情聴取が書面で１回だけなど、検察当局のずさん捜査が露呈。国会が再捜査を求め、９月上旬、疑惑に関する特別検察官設置法案が可決された。

　大統領選有力候補の文在寅氏（民主統合党）、安哲秀氏（無所属）の陣営は「国会の決定に従うべきだ」と大統領を圧迫。与党セヌリ党も、支持率で伸び悩む同党候補の朴槿恵氏に批判が飛び火することを警戒し、法案受け入れを大統領に促した。与党にも見放された格好の大統領は、不満を抱きつつ、今月５日、特別検察官任命に応じた。

　大統領は５日、ソウル内谷洞（ネゴクトン）私邸用土地不正購入疑惑事件の特別検察官（特検）にイ・グァンボム弁護士（５３）を任命した。イ氏は裁判所内の進歩性向の裁判官からなる「ウリ法研究所」の創立会員であり、会長を務めた。特検候補の推薦過程で与野党が円満に協議することにした合意を破り、民主統合党が２日に単独で特検候補２人を推薦、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３日に再推薦を要求してから２日後のことだ。これで青瓦台は特検任命期間（推薦後３日以内）を守った。

　イ特検は今後１０日間の準備期間を経て、最長４５日間の捜査に入る。イ特検はこの日、「捜査の経験はほとんどないが、大きな事件を引き受けることになり、責任感と負担を同時に感じている」とし「憲法と法律が定めた権限と責任の範囲内で最善を尽くす」と述べた。また「可能なら政治的考慮から自由になりたい」とし「どの捜査よりも先入観と予断なしに法と原則に基づいた捜査をする」と話した。

　韓国では、絶大な権力を持つ大統領とその家族、側近らに、許認可の便宜などを求める民間業者らが群がり、カネ絡みの不正が横行してきた。国民には「またか」との思いが強い。