韓国の景気：悪化傾向と韓国銀行！

不良債権が急増・韓国！

税収も目標値以下！

　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は５月２４日、3週間にわたる欧州・日本出張を終
えて金浦空港に到着し、日欧の経済状態について「欧州や日本の人々は全般的に仕事を拒み、国に福祉を期待しすぎるため、景気を悪化させている」と述べた。

　李会長はこの日、記者団に対し「イタリアやフランスなど経済危機に陥っている３～４カ国を訪問した。（欧州の経済は）思ったより悪かった」と語った。また危機に陥っている欧州経済が与える影響について「輸出には若干影響があるだろうが、われわれ（サムスン）にとって、直接の大きな影響はないと考えている」と述べた。

　欧州から帰国する前に日本を訪れた李会長は、日本の景気低迷についても懸念を示し「日本もまた、景気低迷と今後迫ってくる危機が強く懸念される」と述べた。

　経済危機の長期化を受け、韓国で不良債権（NPL）の入札や資産担保証券（ABS）の発行が増加していることが９月３０日、分かった。

　金融投資業界などによると、今年上半期に市中銀行が入札にかけた不良債権は3兆3000億ウォン（2275億円）に達した。今年は、昨年通年の6兆4000億ウォンをはるかに上回ると予想される。

　国内の金融機関関係者は、銀行のNPL売却が増えたと指摘した上で、「売りに出されたNPLは不動産を担保にしたものが大半でABSの形で流動化する」と話した。コンサルティングを行う会社の韓国企業評価によると、今年上半期に格付けが公示されたABSの発行額は前年下半期比20．5%増の23兆2000億ウォンに膨れ上がった。

　韓国銀行が１０月１１日に出した「今年と来年の景気展望」は、「思っていたよりも早く景気が悪化する。底を見計らうことも難しい」と要約される。グローバル経済沈滞にともなう輸出鈍化が内需不振とかみ合わさって最小限、来年まで不況が続くということだ。

　韓国銀行の展望は今まで出されてきた中で最も悲観的。今年の経済成長率予想値（2.4％）はわずか３カ月前の７月展望値（3％）より０．６％ポイントも下がった。

　韓銀関係者は「欧州財政危機と米国景気回復遅延で輸出と在庫・民間消費すべてが当初の予想よりも振るわない」として「今年の景気サイクルが『上低下高』でなく『上低下低』を描くだろう」と説明した。

　来年に大きく改善される余地も多くない。韓銀は来年の成長率が上半期２．６％、下半期３．７％をと予想した。年間では３．２％だ。政府（4％）や国際通貨基金（ＩＭＦ、3.6％）・韓国開発研究院（ＫＤＩ、３.４％）の展望値に至らない。シン・ウン韓銀調査局長は「来年の上半期まで、四半期成長率が１％を下回るだろう」と話した。住居価格の下落と家計負債の負担で民間消費が容易に回復し難く、設備投資や輸出も早く回復することは難しいという理由からだ。

　韓銀は物価不安は減ると見通した。国際石油価格の安定と消費減少などが全て物価を下げる方向として作用しているからだ。韓銀はこれに伴い、２０１４から２０１５年までの中期物価安定目標を２．５％～３．５％に設定した。現在の物価目標は３±１％（２～４％）だ。問題はこのような展望も「楽観的」という点だ。韓銀は今回の分析で世界経済が今年３．１％、来年３．５％成長すると前提した。

　原油導入単価は１バレル当たり１１３ドルと予想した。韓銀関係者は「世界経済展望は欧州財政危機が悪化したり、米国の財政の壁が現実化しないという仮定に従ったこと」としながら「これら地域の状況を勘案すれば、予想より成長率が上昇するよりは下落する可能性が大きいと評価される」と明らかにした。

　政府は残念な表情を隠すことができなかった。企画財政部関係者は「楽観的だった韓銀さえ最も悲観的に変わるほど経済が良くないという雰囲気がいっそう拡散すれば、市場との疎通という側面で問題があり得る」として「重要なのは今後の方向」と話した。

　すべての研究機関が今年より来年の経済が小幅でも良くなると見ていないかということだ。この関係者は「悲観論者に変わった韓銀さえ、今年第３四半期に景気が底を打って第４四半期以後、緩やかであるが経済が良くなるとみる」として「今まで出した２回の景気浮揚策がある程度役割を果たすだろう」と期待した。

　イ・ヒョンドン国税庁長は国会企画財政委員会の国政監査で「対外条件悪化と消費萎縮で国内景気が振るわない」として「勤労所得税源泉徴収の引き下げ措置まで重なり、今年の予算対比税収が多少不足すると予想される」と明らかにした。

　国税庁所管税収実績が予算に至らないのは２００４年以後８年ぶりだ。国税庁によれば８月末現在の税収実績は１３５兆５０００億ウォン（約９兆５７００億円）で、今年の目標値である１９２兆６０００億ウォンの７０．３％を満たした。昨年の同期より６兆２０００億ウォン増えたが、目標値に対する比率は１．５％ポイント低い。