福岡市：来年度見通し・８２億円財源不足！

新たな抑制策検討へ！

　福岡市は１０月２９日、来年度の一般財源ベースの収支見通しで８２億円の財源不足が見込まれることを明らかにした。景気低迷による地方消費税交付金の減少や生活保護費の増大などが原因で、来年度予算編成で新たな人件費抑制や財源確保などを盛り込んで不足額を解消していく考え。

　市によると、来年度見込まれる歳入のうち地方税や地方交付税などの一般財源総額は３８４２億円。これに対応する歳出は総額３９２４億円で８２億円が不足する。今年度当初予算比で歳入は地方消費税交付金など１０億円が減る一方、歳出は生活保護費や保育所運営費、老朽化した施設の維持修繕費などで７２億円増える。

　市は１３～１６年度に見直す事業として、私立小中高校への補助金廃止や市立幼稚園の廃園など８１の検討項目を挙げており、実現可能な項目を来年度から見直して財源不足を解消することも検討する。

　一方、今年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が遅れていることを受け、１１月分の地方交付税９１億円の支払いが遅れれば、金融機関からの借り入れに伴う金利負担が月２５０万円になることも明らかにした。市財政調整課は「借金すれば市の事業に支障は生じないが、金利負担分は市民に迷惑をかける。一日も早い法案成立と地方交付税の支給をお願いしたい」と話した。