２０１１年度決算検査報告書：会計検査院！

甘いコスト意識がはびこる役所！

防衛省のシステム・NECの１者応札２８件！

totoのシステム開発・日本ユニシスへ100件！

　会計検査院が１１月２日、野田首相に提出した２０１１年度決算検査報告書では、中央省庁の入札などを巡って、甘いコスト意識が依然はびこっている実態などが次々と判明した。

　防衛省のシステムなどの賃貸借契約でＮＥＣが２００７～１１年度に受注した１０１件（支払額１０３億円）を調べたところ、一般競争入札が行われた２９件のうち、２８件は入札参加がＮＥＣだけの「１者応札」だった。ある契約では、ＮＥＣがパソコン周辺機器を１台６０万円と算定し、同省もこれに基づいて予定価格を決めたが、機器の標準価格は約１０分の１の６万９８００円。標準価格で契約すれば１０１件で計３億５６９２万円を節減できた。

　独立行政法人日本スポーツ振興センターは０５年、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）のシステム開発などについて日本ユニシス（東京）と基本契約を締結。関連する１００件、計３３０億円の業務を同社に発注したが、規則で定めなければならない予定価格を一度も策定せず、同社が見積書で示した金額で契約を続けていた。

　健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を１枚にまとめる「社会保障カード」構想。国は０９年度、システム開発などに４１億円を投じたが、政権交代後の「事業仕分け」で事業はストップした。この影響で、全国４７の国民健康保険団体連合会に整備したシステムや、サーバー１４０台、端末３７台がまったく使われず、整備費１３億５５９３万円がムダになっていた。