民主案：復興１０事業の廃止要請へ！

予算規模９００億円超！

　東日本大震災の復興関連予算の流用問題を是正するため、民主党が近く政府に提出する基本方針の骨子案が１１月６日、判明した。国土交通省の「官庁施設の防災機能強化」や文部科学省の「国際核融合実験炉計画推進費」など１０事業について、復興との関連が薄いとして、２０１３年度の復興関連予算案には計上しないよう求めている。仮に全事業を廃止した場合、予算縮減効果は９００億円超となる見通しだ。

　復興予算をめぐっては、11年度3次補正や12年度当初に捕鯨妨害対策費など本来の目的とは懸け離れた事業が含まれていたことが発覚、野党が批判を強めている。

　これを受け、民主党の行政改革調査会（中野寛成会長）は13年度予算概算要求に盛り込まれた各府省の復興関連事業を精査。

(1)資金が被災地以外で使われている
(2)予算規模が比較的大きい―ものを中心に、震災復興とは関連性が薄い10事業を選定した。

同調査会は７日の総会で各府省から意見聴取した上で、週明けにも基本方針を策定する。