財務省：公共事業拡大は困難と提言！

日本経済再生プランの自民を牽制か！

　財務省は１１月７日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で今後の公共事業投資について、「急速な少子高齢化と人口減少が見込まれる中、社会資本ストックの大幅な拡大は困難」と提言した。

　東日本大震災以降、全国で防災事業が拡大していることや、自民党が今後１０年間で２００兆円規模の公共事業投資を掲げていることを牽制する狙いがあるとみられる。

　防災対策については「避難体制の確立や、住民への周知徹底といったソフト対策を徹底すべきだ」とした。

　２０１２年８月３１日に自民党政務調査会と経済・財政・金融政策調査会が連名で公表した「日本経済再生プラン～『産業投資立国』と『価値の創造拠点』を目指して～」は、消費税増税時の景気失速への危機感を認識し、その対応策を明示している。

　第一は、財政出動だ。「予算の配分を、『短期のバラマキ』から、技術開発や人材育成など、日本の競争力につながる『将来への投資』に大胆に転換します。具体的には、国土強靭化計画の効果的な実施などにより、国内の有効需要や雇用の創出を図ります」と日本経済再生プランには書かれている。

　もちろんこれは、自民党が一貫して強調している１０年間で２００兆円（民間投資を含む）の国土強靭化投資のことだ。投資の半分が公共投資だとしても、年間１０兆円の投資となる。いまの公共投資が５兆円程度だから、公共投資を１０年間、３倍にするという計画だ。