日本の最大輸出相手：４年ぶりに米国へ！

中国の経済成長鈍化が原因！

中国に代わり、米国が4年ぶりに日本最大の貿易相手国に返り咲きそうだ。要因は最近の中日関係の悪化によるものでなく、もっと根深い要因、つまり中国経済成長の鈍化にある。輸出構造の変化により、日本は国家政策や企業戦略の再考を迫られている。

　中国に代わり、米国が4年ぶりに日本最大の貿易相手国に返り咲きそうだ。要因は最近の中日関係の悪化によるものでなく、もっと根深い要因、つまり中国経済成長の鈍化にある。輸出構造の変化により、日本は国家政策や企業戦略の再考を迫られている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　第一生命経済研究所が発表したデータによると、季節要因を除いた2012年第2四半期の対中輸出金額（約2兆9000億円）が、3年半ぶりに対米輸出金額（約3兆円）を下回った。中国向け電子部品と鋼鉄の輸出が減少に転じた一方、米国向け鉱山採掘機械の輸出が急増した。背景には新型天然ガスの採掘ブームがある。米国向けでは自動車部品の輸出も増加している。

　08年のリーマンショック以降、日本の最大の輸出相手国に変化が生じた。金融危機前には毎四半期の対米輸出額は4兆円以上だったが、危機後には1兆円にまで落ち込んだ。同時に、対中輸出は3兆円前後を維持しており、日本の外需を支えてきた。しかし、現在の中国経済の減速は明らかである。第3四半期の成長率は7．4％にとどまっており、7四半期連続のマイナスとなった。

　経済学分野で最近話題となっているのは、中国がすでに「ルイスの転換点」を迎えたのかどうかということだ。「ルイスの転換点」とは、農村の余剰労働力を都市が吸収することで経済は急速に発展するが、都市への流入が終了すると、高度成長が終わるというものだ。

　統計データにも、転換点の到来を裏付けるものがある。10年第1四半期の中国における求人倍率はすでに1倍を超えている。中国は労働力不足に悩まされ始めたのだ。12年第3四半期の求人倍率も1．05倍に達し、特に工場労働者やトラック運転手の人手不足が目立つ。

　さらに深刻なのは若年労働力で、減少に歯止めがかかっていない。みずほ総合研究所などのデータによれば、中国の15―39歳の人口は05年は5．6億人だったが、人口のピークを迎えた後は減少に転じ、30年には4．4億人にまで減少する見通し。一方、米国は移民の受け入れによって若年層人口を維持し、労働力不足に陥ることはないとしている。