ゼネコン大手：いずれも増収・復興関連工事など受注増！

売上高の下方修正相次ぐ！

震災復興工事の遅れ影響！

　ゼネコン大手４社の１２年９月中間決算は全社が増収だった。東日本大震災の被災地のがれき処理や除染など復興関連の工事のほか、都市部の建築工事の受注が増えた。一方、作業員の不足が人件費の上昇を招き、減益となった企業もあった。

　人件費は、鉄筋工など熟練の作業員で特に上昇しており「東北地方では６割増になっている」（大林組の原田昇三副社長）という。清水建設は営業利益が４２億円と前年同期より５８．１％減った。人件費が上がったためで、１３年３月期の通期純利益の予想を従来予想より４５億円少ない５５億円に下方修正した。

　大成建設は株式の評価損を計上し、通期の純利益予想を３０億円少ない１２０億円に下方修正。鹿島は東京都内などで大型工事が完成し、増収増益だった。

　上場ゼネコンの売上高などの下方修正が相次いでいる。期初の見込みほどに工事の出来高が上がっていないのが主因。特に東日本大震災の復興関連工事では、受注したものの、労務のひっ迫と発注者側の調整不足で工事がスムーズに進められなかったり、着工できなかったりしている案件が少なくない。売上高の減少は損益にも直結。業績予想を修正した企業の半数以上が営業・経常損益を下方修正した。

　上場主要ゼネコン２５社の４～９月期決算発表は７日にスタートし、１３日に出そろう予定。このうち、１１月６日午後４時までに４～９月期の業績予想修正を発表したのは１５社に上る。売上高を見ると、１５社のうち五洋建設、三井住友建設、安藤建設を除く１２社が下方修正。ほとんどの企業が「手持ち工事の進ちょくが遅れた」ことをその理由に挙げた。具体的な工事の内容には言及していないが、「労務のひっ迫」「発注者の都合による着工の延期」（大手ゼネコン）などが要因。大量の復興工事が一斉に発注された結果、職人や資材、技術者不足が被災地以外にも広がっており、この影響で工事の進ちょくが遅れていると見る関係者もいる。

　ゼネコンの売上高の見通しは、受注済みの工事量と緻密（ちみつ）な施工スケジュールから算出するため、製造業などよりも予測精度が高いとされる。修正が誤差の範囲とみられるケースもあるが、修正した企業のうち下方修正が８割に上るのは、震災による工事遅延の影響が大きかった前年同期を超える水準（１９社中１４社、７４％）だ。期初予想の下方修正は多いものの、売上高自体は前年同期に比べ増加傾向。修正なしの企業も含めた２４社（熊谷組は今期から非開示）のうち６割強の１５社が増収となる見込みだ。

　売上高に続き、営業・経常損益をともに下方修正した企業も８社に上る。減収に加えて労務費の上昇などによる工事採算の悪化や円高による為替差損が響いた。営業赤字は半分の１３社に上る。売上高を下方修正しながら営業・経常損益とも上方修正したのは、販管費が減少した大成建設、不動産事業やタイの子会社の利益が伸びた大林組のほか、西松建設とハザマだった。純損益は１５社中１２社が下方修正した。