復興予算：被災地向けに限定！

３５事業１６８億円の執行停止！

　政府は、東日本大震災の復興推進会議を開き、被災地の復興と関係ない事業に予算が使われていた問題で、今後の使用についての考え方をまとめ、３５事業１６８億円分の予算執行を停止することを決めた。

　基本方針では、「被災地の復旧復興や被災者の暮らしの再生のための施策のみを復興特別会計に計上する」としている。

　また政府は、不適切な予算と判断された2011年度と2012年度予算のうち、１１府省の３５事業の執行を停止することを決めた。

　今回停止にならなかった事業であっても、所管大臣が不適切と判断した場合には、復興相・財務相と協議することにしている。

　政府の行政刷新会議が今月中旬に実施した「新仕分け」などを踏まえ、月内に決める予定だった。

　野田首相は「仕分け結果や国会の議論を踏まえて決めた」と述べた。

＜停止・35事業　単位億円＞
内閣・内閣府内閣の重要政策に関する指針検討経費　0.2
内閣・内閣府高度情報集約システムの拡充に係る経費　0.1
内閣・内閣府社会的包摂に関する検討経費　0.4
総務省・政府情報システム分散拠点整備　8
法務省・矯正施設等の耐震対策　1
法務省・震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備　1
法務省・震災に伴う人権擁護活動の充実強化　0.001
法務省・法務省における災害時の対処能力の強化　6
外務省・日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの講師派遣事業経費　0.1
財務省・国税庁施設費(庁舎の耐震改修) 6
財務省・酒類等に関する放射性物質の分析等経費　0.1
文部科学省・実践的防災教育総合支援事業　0.01
厚生労働省・発達障害者への災害時支援　0.5　
厚生労働省・被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援　1
厚生労働省・日本社会事業大学における防災対策　3
厚生労働省・被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備　5
農林水産省・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金　12
農林水産省・農業水利施設等の震災対策　15
経済産業省・中小企業の高度グローバル経営人材育成事業　3
経済産業省・自家発電設備導入促進事業　22
経済産業省・ライフライン物資供給網強靱化実証事業　8
経済産業省・災害対応型中核給油所等整備事業　1
国土交通省庁舎防災機能強化事業(港湾、全国防災分) 0.4
国土交通省・沿岸防災二次元水路の改修　0.4
国土交通省・防災に資する官庁施設の省エネ・節電対策1
国土交通省・地震・津波等に対する観測・監視体制の強化　0.3
国土交通省・国の危機管理体制の維持・強化等　3
国土交通省・庁舎等の耐震補強等（全国防災分・直轄） 6
国土交通省・官庁施設の防災機能強化　49
国土交通省・管制部・管制塔等耐震対策事業(全国防災分) 1
環境省・原子力規制庁の発足に向けた準備経費　2
環境省・節電・電源セキュリティ向上緊急事業（病院等へのコジェネレーションシス　　テム緊急整備事業）2
環境省・放射性物質監視推進事業(可搬型モニタリングポストの配備等)　9
環境省・原子力規制庁設置に伴う核防護室移転及び地方環境事務所組織整備　1
環境省・原子力規制庁設置に伴う防災携帯・防災服整備　1
　　　　　　　　　３５事業　　　　　１６８億円