活断層付近での全建設：報告義務・徳島県！

全国初の条例！

２０１３年４月１日に施行！

　徳島県議会は１２月１９日、県を東西に貫く中央構造線断層帯の直下型地震で大きな被害が出る恐れがある区域を定め、公共施設などを建てる際、事業者に県へ報告させる条例案を可決した。

　事業者には活断層位置の詳細な調査や、直上を避けることも義務付ける。県によると、こうした条例は都道府県では全国初という。

　名称は「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」。構造線付近の施設建設に関する規定は、２０１３年４月１日に施行する。

　条例では、県が活断層のずれによる被害が予想される「特定活断層調査区域」を設定。区域内にホテルや病院など人の多く集まる施設や火薬類など危険物の貯蔵施設を建設する場合を規制対象とする。

　区域は県が九月に公表した中央構造線の活断層図に基づき、位置が明確な活断層約６０kmの片側２０mずつ（全幅４０m）を基準に設定する方針で、関係する市町村の意見を聴いて最終決定する。

　県は必要に応じて建設現場への立ち入り調査や建設位置の変更などを勧告する。勧告に従わなかったり調査を届け出なかったりした場合には、施設名や勧告内容を公表するが、罰則規定はない。

　＜中央構造線断層帯＞　近畿地方から四国を経て伊予灘に至る約３６０kmの断層帯。徳島県内にあたる讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部までの区間では、マグニチュード（Ｍ）８・０程度の地震が推定されているが、３０年以内の発生確率は極めて低いとされる。

徳島県中央構造線活断層帯（讃岐山脈南縁）活断層図の公表について
2012年9月11日

　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、巨大な地震と津波により、多くの人命が失われ甚大な被害を広範囲にもたらしました。

　県では平成２３年度、国に先駆け、「暫定津波浸水予測図」等を公表し、県民一丸となって「住民避難対策」を軸にソフト・ハード対策を推し進めるとともに、「地域防災計画」の第一弾の見直しを行う等、地震・津波対策を加速させています。
　
　一方、本県においては、讃岐山脈南縁に「中央構造線」が縦断しており、最大クラスの津波を引き起こす海溝型地震と同様に、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害が想定される「中央構造線活断層帯直下型地震」に対しても、備える必要があります。

　このため、平成９～１１年度に実施した徳島県活断層調査による「中央構造線活断層系（讃岐山脈南縁）活断層図」をもとに、「徳島県中央構造線活断層図検討会」において空中写真判読による再検討を行い、あらためて「徳島県中央構造線活断層帯（讃岐山脈南縁）活断層図」を作成しました。

　今回の公表が、県民の皆様の、活断層に対するより深い認識につながり、今後の地震防災・減災対策の参考としてご活用していただければ幸いです。

　また、活断層について、正しく理解していただくためのQ&Aを作成いたしましたので、ぜひご確認ください。

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