平和解決望む底で：日中武力衝突の期待も！

安倍内閣が強硬路線で中韓軽視なら！

武力衝突の可能性も・韓国専門家！

　最近のマスコミ報道で、中韓米が平和解決とか、対話とか、冷静に対処とか、軍事衝突の危険性もとか、硬軟織り混ぜた推測報道がされているが、その報道の底に流れているのは「日中両国が武力衝突したらどうなるのか」という心配より、興味があるような文脈が見え隠れする。

　特に、中国・韓国が自国の主張に近付いて来いという論法に続いて、最近は武力も辞せずという口調に変わってきた。中韓ともに、「日本よ足元にひれ伏せ」という調子が続いていると、嘘話が本当になるぞということもある。

　経済で長期間低迷している日本に対し、敵対心をむき出しなのが韓国だ。

米財務省の集計によると、中国は１０月に米国債を７９億ドル追加購入し、依然、世界最大の米国債保有国となっている。ただ、２位の日本の米国債保有残高はますます中国に近付いてきた。

米財務省が１２月１７日公表したデータによると、１０月、主要債権者の米国債保有残高は５兆４８２２億米ドル（約４６０兆円）で、１０カ月連続で増加している。鳳凰衛視が伝えた。

日本では自民党が政権を奪還し、タカ派と目される安倍晋三総裁が首相の座に返り咲く見通しだ。韓国の政治学者は、安倍氏では適切に領土・歴史問題を処理することができず、東アジアが戦乱に陥る恐れがあるとして警鐘を鳴らしている。

日本の衆院選で自民党が圧勝し、安倍総裁が再び首相に就任する見通しだ。日本だけでなく、中国、韓国も政権交代の時期にあり、３カ国の関係が安倍氏の登場によって影響を受けるのではないかとの疑問に対して、韓国中央大学校の国際関係学教授、金浩燮氏は「日本は誰が首相となっても領土と歴史という２つの基本問題を避けて通れない」と話した。
金教授は「韓日間の最大の問題は領土問題と歴史に対する認識だ。安倍氏が軍国主義拡張の思想で韓日関係に対応することになれば、両国は対立に追い込まれるだろう」と分析。「安倍内閣が強硬な対外政策に拘り、中国、韓国との経済・貿易協力を強化しようとしなければ、戦争につながる可能性もある」と指摘した。

金教授はまた、「釣魚島が日本の実質支配下にある現状が続くことは、中国の想定に合致しない。中国が現状を変えようとすれば、日本との衝突も免れないだろう。

韓日関係も同様だ。独島が韓国の支配下にある情況は日本も納得できるわけがなく、武力に訴える可能性が高い」と強調した。ただ、「日本が２０世紀的な考えから脱し、新しい考えで日本を取り巻く高齢化や国内経済低迷といった２１世紀の問題を解決しようとすれば、３カ国がいずれも利益を得る発展への道が見つかる可能性もある」と話している。