自公連立合意：大胆な金融緩和・デフレ脱却！

物価目標２％設定し！

　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は１２月２５日午後、国会内で党首会談を行い、連立政権発足へ向けた合意文書に署名した。

　合意文書では「本格的な大型補正予算を１３年度予算と連動して編成・成立させ、景気対策に万全を期す」と明記。金融政策については「物価目標２％を設定、大胆な金融緩和を断行することでデフレ脱却を図る」とした。日銀法改正については盛り込まれなかった。

　合意した政策は復興、経済・景気対策、社会保障・税一体改革、原発・エネルギー政策、教育再生、外交・安全保障、憲法、政治・行政改革と公務員制度改革の８項目。

　経済・景気対策については、さらに経済財政諮問会議と日本経済再生本部の設置を明記。成長分野における大胆な規制緩和などにより、名目３％以上の経済成長を実現するとした。

　このほか、税と社会保障の一体改革については「消費税引き上げ前の景気回復を着実に実現する」としたほか、複数税率導入など低所得者対策を確実に実施するとした。

　原発・エネルギー政策では「原発再稼動は原子力規制委員会の専門的知見の判断とする」とし、「可能な限り原発依存度を減らす」との表現となった。

　ＴＰＰについては「国益にかなう最善の道を求める」とした。

　東日本大震災からの復興に関しては防災・減災のための公共投資を計画的に実施するとし、外交安保では「日米同盟の深化を図り、韓国・中国・ロシア等周辺諸国との信頼増進を図る」方針を掲げた。衆議院の選挙制度改革、定数削減については「３党合意を基本に実現を図る」と明記した。