証券業協会：暴力団データベース・運用開始！

警察庁が製作！

証券取引・オンラインで情報提供！

　国内の証券会社などが加盟する日本証券業協会は１月４日、警察庁と連携し、顧客が暴力団の組員でないかを照会できる新しいデータベース（ＤＢ）の運用を始める。警察からデータの提供を受けることで確認の精度を上げ、暴力団排除につなげたい考えだ。

　暴力団の資金源を断つために、同協会は２０１０年に内規を設けるなどして、加盟社に組員らによる口座開設などを禁じている。顧客が組員かどうかの確認は各加盟社が都道府県警に協会を通じて問い合わせているが、すべての顧客を照会するのは困難で、確認漏れが課題になっていた。

　協会などによると、新たなＤＢは警察庁が製作。現役の組員約３万３千人に加え、暴力団をやめて５年以内の元組員の氏名や生年月日を登録する。協会加盟の約２７０社は、協会を経由して検索できるという。

　暴力団による証券取引口座の開設などを防ぐため、警察庁が日本証券業協会（日証協）に構成員の情報を提供する新たなシステムが、４日から運用を開始した。警察庁によると、警察がデータベース化した情報を業界団体にオンラインで提供するのは初めてで「証券取引からの暴力団排除がより一層徹底される」としている。

　警察庁などによると、これまで全国の証券会社は、暴力団との関係が疑われる人物が新規に口座を開設する際、日証協のデータベースや都道府県警に照会し確認していた。４日からは日証協のシステムと警察庁のデータベースがオンラインで接続され、証券会社から要請された日証協の担当者が警察情報を直接照会できる。不正利用を防ぐため、ログイン時に生体認証を義務付けている。

　新システム導入に併せ警察庁は、全国の警察から集約した暴力団情報のうち、構成員計約３万人について、氏名▽生年月日▽性別を登録したデータベースを新たに構築した。日証協は、客の氏名などがデータベースと一致した場合、同姓同名でないかを都道府県警に確認した上で証券会社に回答するという。

　証券市場は暴力団などから巨額の資金源として狙われる可能性が高く、日証協が１０年に警察庁に新システム構築を要請していた。日証協は「警察の協力で幅広く暴力団情報を確認できるようになった意義は大きい」としている。今後、証券会社にも専用端末を設置し、過去５年以内に暴力団に所属した元構成員の情報もデータベースに登録する予定という。

　警察庁は全国銀行協会とも同様のシステムの導入について協議している。