参院選後：３パターンで「参院選後」を展望！

１３年参院選で自公が過半数に達するには？

　安倍晋三首相は１月４日から始動し、デフレ脱却のための経済対策のとりまとめや１３年度予算編成作業を本格化させる。その先に見据えるのは７月の参院選。第２次安倍内閣の実績を重ねて自民、公明両党で過半数を獲得し、衆参両院で政権運営の主導権確保を狙う。三つのパターンに分けて「参院選後」を毎日新聞が展望した。

（１）自公で過半数確保…本格政権で改憲視野

　安倍首相は昨年１２月２６日の記者会見で「政治の混乱と停滞に終止符を打つためにも、安定的な政権運営を行っていくことがわれわれの使命だ」と強調した。安倍氏の念頭にあるのは参院選勝利だ。

　自公両党の非改選議席は計５８。次期参院選で、改選される計４４議席から２０上積みすれば、過半数の１２２議席に達する。１０年参院選の獲得議席は自民党５１、公明党９。衆院選の勢いを持続すれば、「自公で６４議席」は手の届かない数字ではない。

　安倍内閣は「経済再生」「復興」「危機管理」に最優先で取り組む。１２年度補正予算案は１０兆円規模で編成。物価上昇率２％を目標に日銀との連携を強化し、経済政策全体の司令塔として経済財政諮問会議を１月上旬にも始動する。

　外交では、１月中にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行いたい考え。４日には自民党の額賀福志郎元財務相を政府特使として訪韓させ、２月の森喜朗元首相の訪露をてこに、日露関係の進展も図る。

　首相は年頭所感で「『結果』を出すことにこだわる」と述べた。内政・外交の課題を着実にこなせば、参院選後の本格政権も見えてくる。首相が参院選を重視するのは、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を解消し、憲法改正をはじめとする「安倍カラー」を打ち出したいためだ。

　日本維新の会など改憲勢力が伸びたとしても、参院側で憲法９６条が定める改正発議要件（総議員の３分の２以上）を満たす１６２議席をクリアできるかは微妙だが、少なくとも改憲に向けた足場固めを狙う。

　ただ、憲法改正や原子力政策を巡っては、連立パートナーの公明党と温度差がある。首相が保守色の強い政策に傾斜すれば、両党の関係がぎくしゃくしかねない。

（２）自民が比較第１党…部分連合にハードル

　０７年と１０年の参院選はいずれも政権への有権者の不満が反映して与党が敗北した。今夏も昨年の衆院選からの揺り戻しがないとは限らない。自民党の石破茂幹事長は「自民党に投票するんじゃなかったと思われれば、すぐに参院選に跳ね返る」と引き締める。

　自公両党で過半数ラインの６４議席を獲得できなくても、自民党が比較第１党なら、安倍首相はひとまず民意の支持を得たといえる。ただ、「ねじれ国会」は続くため、維新やみんなの党などを中心に政策ごとの部分連合を探ることになりそうだ。参院で否決された法案を衆院の３分の２以上で再可決できるが、当面、強引な国会運営は自重するとみられる。

　試金石になりそうなのが、４月に任期が切れる日銀総裁の国会同意人事だ。自公両党は現在、参院（欠員６）で過半数に１７議席足りないが、みんな（１１議席）や維新（３議席）などの協力があれば、仮に民主党が反対しても、可決が視野に入る。

　ただ、みんなの党の渡辺喜美代表は参院選での自公過半数阻止を目標に掲げ、野党候補の一本化を呼びかけている。

　維新やみんなも参院選で議席を伸ばさなければ埋没しかねず、選挙前には、自公政権に簡単には妥協しにくい。

　参院選で自公両党が過半数に届かなかった場合には、協力のハードルをさらに上げるのは確実だ。

　将来の憲法改正をにらみ、維新、みんな両党とのパイプをつないでおきたいのが首相の本音だ。しかし、首相が公明、維新、みんなの各党に配慮して参院選後も「安全運転」を続ければ、政策的な独自色が薄れる可能性もある。

（３）自民大敗…与党からも退陣論

　自民、公明両党で４６議席にとどまった第１次安倍内閣での０７年参院選と同様の大敗をした場合、首相の立場は厳しくなる。自民党内には、０７年の大敗が政権転落を招いたとの認識が強い。大敗すれば与党内からも退陣要求が出る可能性がある。

　首相は０７年参院選の際は続投を表明したが、２カ月弱後に政権を投げ出した。ただ、０７年の時と同様、与党は衆院で３分の２以上を確保しており、参院で否決された法案も再可決できる。「３分の２」を持たずに１０年参院選に敗北した民主党政権ほどの苦境には陥らなそうだ。

　自民党が大敗した場合、民主や維新などは安倍政権への攻勢を強め、衆院解散・総選挙を求めるとみられる。

　ただ、自民党を大敗に追い込むには３１選挙区に及ぶ改選数１の「１人区」での野党共闘が不可欠になる。民主、維新などは政策の隔たりも大きく、「対自民」での野党協力は容易ではない。