12年度補正・12兆円規模：国債発行・5兆円超！

みんな幹事長・補正予算案を批判！

　１月７日、政府が２０１２年度補正予算について、１２兆円規模とする方向で調整していることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

　

　景気対策の柱になる公共事業は国費（国の支出）が２兆円を超え、自治体などを含めた事業費ベースでは３兆～４兆円になる見通しだ。

　

　農林水産省は１月８日、2012年度補正予算案を自民党農林部会に提示し、了承された。「農業農村整備事業」をはじめ公共事業関係の要求は計5412億円となった。

　主な要求内容は、農業水利施設の耐震化や水田の大規模化などを行う「農業農村整備事業」が１６００億円、地方自治体が手掛ける防災・減災対策や農林水産業の基盤整備を支援する「農山漁村地域整備交付金」が１６５０億円、「森林整備事業」が６６５億円など。

　みんなの党の江田憲司幹事長は８日の記者会見で、政府が近く閣議決定する平成２４年度補正予算案について「公共事業中心ではなく民間の設備投資を活性化させるための投資減税などをメーンとすべきだ」と指摘した。その上で「カンフル剤を打って景気浮揚させないと参院選に負けるという発想で借金を重ねる財政運営には反対だ」と述べた。

　４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事に関しては「博士号を持ち、国際的な人脈がある。市場と対話もできる。財務省ＯＢはこうした条件に合致しない」と述べ、財務ＯＢの場合は国会同意手続きで反対する考えを示した。

　

　東京市場は調整ムードが継続している。政府が策定を進める緊急経済対策は事業規模が２０兆円を超えるとの一部報道も出ているが、反応は鈍い。大規模な公共投資などが「カンフル剤」として短期的に経済を押し上げるとしても、日本の成長力を引き上げることができるかはまだ未知数であり、諮問会議や競争力会議での議論が待たれるという。１０年債入札は順調で、マネーは依然として国債市場に滞留している。

　大規模な公共投資が実施されれば、日本のＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるのはほぼ間違いない。２０兆円を超えるとの一部報道も出ているが、反応は鈍い。大規模な公共投資などが「カンフル剤」として短期的に経済を押し上げるとしても、日本の成長力を引き上げることができるかはまだ未知数。

　

　喜ぶのはゼネコンと族議員などということが無いよう抵抗勢力を排除し、地方が潤う政策を強力に進められるのか安倍政権のリーダーシップが問われる。

　国債の大量発行で、１０年債の利回りが上げに回っている。１３年度も国債発行に制限を設けないという麻生財務相の言葉で、利息の高騰が予想される。