南海地震：近畿・四国各地に危機感！

避難広場も浸水してしまう・四万十町！

２分で津波第一波が・全員を助けられない！　

病院の高台移転・少ない成功例　徳島・牟岐町！

　「津波の第１波は地震発生から２分で到達し、高さは最大で１３m」－。

　熊野灘に面し、鯨の街として有名な和歌山県太地町の暖海地区。南海トラフを震源域とする巨大地震で、国の中央防災会議が発表した津波の想定は衝撃的だった。避難の目安とされる「５分」の半分以下で第１波が到達、ビルにして４階程度の津波が海抜１～２mの地区を襲う。地区の人口は５００人余り。約２５０世帯のうち、３分の１が独居や夫婦だけの高齢世帯だ。

　住民は「自力」で避難しなければならず、２分で津波が到達すれば、お年寄りを助けられない。ある一家は、足が不自由な母をどう避難させるか話し合った。母は「私にかまうな」と告げ、各自で逃げることを確認しあったという。

　本来、「津波対策先進地」であった自治体ほど、衝撃は大きい。「これまでの設備では、高さが全然足りない」－。

　高知県四万十町防災対策室の山脇光章室長（４８）は、新想定に目を疑った。町は平成１６年ごろから、高知県が独自に算出した８・６mの浸水予測を受けて、海抜１５mの高さの避難設備を整備してきた。しかし集落の大半が５～２０m浸水するとした新想定では避難広場の一つ、本村避難広場が７mも浸水する－との結果が出た。

　昨夏の公表以降、高齢者から「逃げようがない」などの声が相次いで寄せられたが、新しい避

難路の整備などハード面での大規模な見直しが必要だ。「最大値を発表した以上、国が責任をもって支援すべきだ」。担当者の叫びは悲痛だ。

　自治体が「知恵」をしぼって対策を取る例もある。徳島県牟岐町にある県立海部病院は「県の英断」（坂東弘康院長）で、約８億円をかけて病院の裏にある高さ１５・６mの高台へ移転することが決まった。地域に出された新想定は「最大１０mの浸水」。従来の想定は１～２mだったが、１０mなら４階建て施設の３階（約９m）を優に超える。

　国の「地域医療再生臨時特例交付金」（平成２２年度分）を活用し、県は海部病院など２病院の高台移転を行う。「自主財源での移転は難しい」（県医療政策課）ゆえの施策だ。

　「（宮城県南三陸町にあった）公立志津川病院と同じロケーション。移転しか抜本的対策がなかった」－。坂東院長がたとえた志津川病院は、東日本大震災の津波で４階まで浸水、入院患者ら７０人以上が犠牲になった。従来の想定では、３階以上は浸水しないはずだった。

　南海トラフ地震の被害が懸念される他の地域で、交付金を高台移転に使うケースはない。ハード面の整備に使う場合、「平成２５年度中の着工」という条件がきつくのしかかる。

　災害の際にいわれる自助（自分の身を守る）、共助（周りで助け合う）、公助（公的支援）。大震災では助かった人の７割が「自助」とされ、「公助」の１割を大きく上回った。しかし未曽有の巨大地震や大津波から命を守るには、従来の枠を超えた新しい「共助」が必要となる。