2013.01.30.

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公共事業費:44年ぶり16%増!

5月連休前後の成立へ!

公共事業費は5兆2900億円!


 政府は1月29日夕の臨時閣議で、一般会計総額92兆6100億円の2013年度予算案を決定する。

自民、公明両党の政権公約に沿って、老朽化したインフラの改修など公共事業に12年度当初比16%増の5兆2900億円を配分。当初予算ベースで公共事業費が増えるのは4年ぶりで、民主党政権下で続いていた削減傾向から転換する。

 自民、公明両党は28日、予算案をそれぞれ了承。政府は2月末に国会へ提出し、5月の大型連休前後の成立を目指す。

 総額は過去最大だった12年度当初予算の92・9兆円(基礎年金の国庫負担2・6兆円を含む)を下回るようにみせた。

 このからくりは、12年度補正予算案で景気対策を約10兆円も積んだため、景気対策向けに予備で積んでいる「経済危機対応・地域活性化予備費」9100億円をやめたことだ。借金返済にあてる「国債費」の利子も近年の2%から1・8%に下げ、3千億円減らす。

 公共事業関係費の拡大で景気の浮揚を狙う安倍政権のメッセージが鮮明になった形だ。5年間で19兆円としていた復興予算については、およそ6兆円増額することになったことから、来年度はおよそ6000億円プラスのおよそ4兆4000億円となる。