九州の活断層:Ｍ６．８以上の可能性は２８！

８以上の地震が起きる確率・３０～４２％！

　政府の地震調査委員会は２月１日、新しい手法に基づく九州地域の活断層の長期評価（地震予測）結果を発表した。「社会的、経済的に大きな影響を及ぼす」マグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震を起こす可能性があるのは２８の活断層で、九州全域では今後３０年以内にＭ６．８以上の地震が起きる確率は「３０～４２％」とした。

　新手法による評価の第１弾。同委員会は今後、全国を地域別に評価し、順次公表していく。

　手法の見直しは、０４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）が死者６８人など、規模の割に被害が大きかったことなどを受けたもの。従来、Ｍ７．０相当の地震を起こす「長さ２０キロ以上」の８活断層（新手法では９活断層に再構成）を対象としていた。Ｍ６．８かそれより大きい地震を起こしうる「長さ１０キロ以上」の２８活断層に拡大された。地表からは見えない地下の断層面や沿岸地域も対象に加えた。

　予測した地震の規模が最も大きかったのは、福岡県の「西山断層帯」の一部が動く場合と、大分県の「別府～万年山（はねやま）断層帯」東部が動く場合で、いずれもＭ７．６。今後３０年以内にＭ６．８以上の地震が起こる確率を地域別に評価した。

　その結果、
▽九州北部＝７～１３％
▽同中部＝１８～２７％
▽同南部＝７～１８％となった。

　今回の活断層評価について、玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）の両原発を運転する九州電力は「原発周辺での詳細な調査をもとに耐震安全性を評価している。影響はないと考える」としている。