エコカーに目標販売価格を導入へ：経産省検討！

ガソリン車との差額補助・最大百万円も！

ＥＶ普及へ大盤振る舞い！

　経済産業省は４日、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の普及を促すため、車種別に、現行より安い目標価格を設定し、同クラスのガソリン車との価格差額分全額を補助する新制度の導入を検討していることを明らかにした。

　電気自動車（ＥＶ）などのエコカーに目標販売価格を設ける新制度の導入を経済産業省が検討していることが４日、分かった。価格が目標以下のエコカーには、比較の対象となるガソリン車との差額分を国が購入者に補助する。

　２０１３年度を初年度とし、補助額を年々縮小することでコスト削減に向けたメーカーの努力を引き出したい考えだ。

　次世代車を対象にガソリン車との価格差の半額を補助している現制度を見直し、購入意欲を喚起する効果も狙う。経産省はエコカーの普及に向け１３年度予算案に３００億円を計上した。

　新制度の目標価格は、購入後の経費を考慮した上で同レベルのガソリン車と同額になるようにする。１３年度から目標水準を毎年切り下げ、最終年度を１５年度に設定。車両の販売価格が当該年度の目標価格を下回った場合、販売価格と１６年度の目標価格の差額を国が全額補助する。

　現在も、次世代自動車の購入支援制度があり、ガソリン車との価格差の半額を補助しているが、これを見直す。国が目標価格を設定する新制度の導入により、自動車メーカーに値下げ努力を促す狙いもある。

　新制度は、次世代自動車の補助金がなくなる２７年度までの３年間。補助対象は、ＥＶに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やクリーンディーゼル車。　経産省は２５年度予算案に３００億円を計上する。

　車種ごとの目標価格は段階的に下げ、ＥＶで最大１００万円となっている補助の上限額も引き下げていく。自動車メーカーが制度の趣旨を反映して目標価格以下で販売すれば、消費者は同クラスのガソリン車と同程度の負担でＥＶなどを購入できるようになる。