大気汚染：元凶は中国・米国の石炭火力！

命脅かす「白い空」中国！

　中国では1月、自動車の排ガスや石炭燃焼などで発生した汚染物質が大気中に滞留、白い濃霧が広がる日が続き、首都・北京で「晴れた日は4日だけ」（中国紙・新京報）という異例の事態になった。

　1954年以降の統計で最悪の状況とされ、8億人以上に影響を及ぼした。

　「北京など4都市で年8500人が早死にする」との研究結果も公表され、市民は大気汚染が生命を脅かす問題との認識を強めている。次期首相の李克強副首相は「長期に累積した問題」と指摘したが、政府の環境保護対策が限界を迎えたとの指摘も多い。

　北京市衛生局の統計では2001～10年の肺がん発病率は56％増で、北京市のがん患者の5人に1人は肺がんだという。北京大学公共衛生学院の潘小川教授らが12年12月にまとめた「危険な呼吸」と題した報告書は、北京、上海、広州、西安の4都市で、PM2．5により年間8572人が早死にすると推定している。

　03年に大流行し、中国で340人以上が死亡した新型肺炎（SARS）研究の第一人者・鐘南山氏は中国中央テレビに「隔離など方法のあるSARSに比べて室内でも逃れられない大気汚染の方が怖い」と説明した。

　渋滞が深刻化している北京。低速運転だと排ガス量は5～10倍に増加するとされ、質の劣悪なガソリンを使用する車が多いことも重なり、汚染がますます進む悪循環に陥っている。

　北京市政府は排ガスを抑えようと公用車使用の3割削減を通知したが、規定は守られず、指示が末端まで行き渡らない中国の体制的問題も浮かび上がった。

　周環境相は、自動車が毎年1500万台ずつ増え続ける中で、7割前後の都市で大気の質が環境基準を満たしていないことも指摘。呼吸器疾患を引き起こす微粒子状物質「PM2．5」の濃度を2015年までに5％引き下げる目標の達成を目指すほか、PM2．5の観測網の整備や情報公開に努める考えを示した。

　言うだけ政府、勝手な国民、相互信頼がない個人主義中国。問題解決は１００年先か。