2013.02.18.

TPP:議員・農協は反対だが!

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財界と国民は賛成!

世論調査は賛成58%、反対22%!


 政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める日本総合研究所の高橋進理事長は2月17日のフジTVの番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「マーケットは規制改革で何が出てくるか見ている。TPPは安倍晋三首相が規制改革にどれだけ真剣かを示すのに一番良い」と述べ、交渉に参加すべきだとの考えを明確にした。 

 時事通信が2月8〜11日に実施した世論調査によると、TPP交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」は22.0%。

 交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。

 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて全国の成人男女2000人を対象に賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。

 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。