国家公務員・昇給：５５歳で原則停止！

人勧実施へ・民間なら当たり前！

　政府は３月１２日、５５歳以上の国家公務員の昇給を原則廃止するとした昨年８月の人事院勧告（人勧）を実施する給与法改正案を閣議決定した。14年1月から国家公務員の55歳以上の昇給を原則停止する

　人勧について、当時の野田内閣は、東日本大震災の復興財源に充てるために国家公務員給与が引き下げられたことを理由に実施を見送ったが、安倍内閣は「労働基本権制約の代償措置である勧告制度を尊重する」として方針を変更した。

　給与法改正案では、標準の勤務成績以上で定年の６０歳まで原則昇給する仕組みを改め、勤務評価の上位者に限り昇給する内容に変更する。民間より手厚いとされる国家公務員の高年齢層の給与を是正するのが狙いという。今国会中の成立を目指す。

　このニュースで、インターネットが真っ二つに割れている。「モチベーションが下がる」と心配する人と、「民間では当たり前」と歓迎する人がそれぞれの意見を書き込んでいるのだ。

　法案は、55歳以上を対象に勤務評価が標準以下であれば昇給せず、評価が良好な場合でも昇給額を現在の半分から3の1程度に抑えるとした。これにより、13年度分は14年1～3月の3か月で約5億円の削減を見込む。地方公務員に関しては、政府が1月の閣議決定で、国と同様の昇給停止を実施するよう自治体に要請しており、既におこなっているところもあるという。

　これを受けて、ツイッターを始めとするインターネット上は「アベノミクスに逆行する」と懸念する人と、「公務員は恵まれすぎ」という意見で真っ二つに割れている。

　　「公務員が憎くてたまらなくて、公務員の不幸が大好きな人には朗報かな？ただ、民間の給与も連動して給与抑制になるのは目に見えている。バブルの時代には見下していて、今は僻む人が多すぎ」

　一方で、「公務員は恵まれすぎ」「民間では当たり前」といった意見もかなり多い。

　　「赤字でも昇給があること自体、恵まれすぎだ。 55歳の基準を作るよりも、考え方を民間にあわせろよ。昇給、賞与、手当、退職金なしの人間より」

　　「民間じゃ当たり前というか、大企業では50歳位で止まる。55歳になったらリストラの対象になり出向や転籍になっていく。定年まで会社にいられないのが今の大企業」

　公務員からは、こんな悲鳴も上がる。

　　「春から公務員なわたし死亡やでヾ(＠⌒ー⌒＠)ノてかこんなことすんならてめーら国会議員の1日5000円の交通費どうにかしやがれ」「公務員ばかりやらないでまず、身を削れ！議員削減と給料削減を先にやれよ。こんなじゃ公務員やる人いなくなる。全体の奉仕者？何もいいことない。残業代なし、昇級なし、退職金ダウン。ふざけんなー？」

　今回の昇給停止は、国家公務員総合職（旧一種）、いわゆる「キャリア官僚」も対象となる。そのため「優秀な人は高級あげないと、官僚自体オワコンになるぞ。あまりいい手と思えない」「公務員のヒトはしっかりしたヒトの方が多いと思うんだけどな。エリートが官僚にならなくなるやんけ。てか、国立大学でて外資の会社や海外支援の仕事ばかりしてるほうが??　なんだけど」と、官僚や官僚志望者のモチベーションの低下を心配する人も出た。

　すでに激務の割には給料が安く、メディアの風当たりも強いことから官僚人気が低下、そのあおりで、官僚をもっとも多く輩出する東京大学法学部の人気に翳りが出ているという話もある。

　元経産省キャリアの宇佐美典也氏は12年12月、若手官僚の現状を、月300時間超の残業が3か月続き、暗黙の了解で労組に入らないため残業代もまともに出るわけもなく、年収はせいぜい大手メーカー並みと明かした。

　また、「給与も下がる、批判も受ける、（…）官僚も人間ですからそういう状況ではモチベーションが保てませんよね」と話していた。