宮崎県立・宮崎病院：防災機能を強化へ！

整備計画４案まとまる！

　宮崎県病院局は、築約３０年と老朽化が進み、東日本大震災を受け防災機能強化が必要となっている宮崎市の県立宮崎病院の整備計画４案をまとめた。一部改修から移転も含めた全面改築まで、内容に応じて約３０億～２００億円の事業費を想定。１３年度中に結論を出す方針。

　４案は
（１）給排水設備や病棟の内部改修（工期２年、約３０億円）
（２）ヘリポートや、救命救急センターを備えた防災棟の新築と既存施設の改修（５年、約５０億円）
（３）現在地もしくは移転して全面改築（６年、約２００億円）
（４）現在地で防災棟を新築し、段階的に病棟、外来棟を建て替える（５～１５年、同）。７日の県議会厚生常任委員会に報告した。

　コストが最も安い内部改修案は病棟閉鎖による減収や防災面に、他案にも財源確保などに課題があり、県は病院内外から広く意見を聴いて検討を進める。

　宮崎病院は県の基幹災害拠点病院。南海トラフ巨大地震の津波被害想定では影響がないとされたが、洪水時は１階の救命救急センターが浸水し、非常用発電設備も水没する恐れがあるという。また、昨年３月の拠点病院の指定要件改正で、現在は約１km離れた大淀川河川敷を使っているヘリポートの敷地内整備が必要となり、耐震基準も「１・５倍相当の強度が望ましい」とされていた。