普天間移設：政府が沖縄県に埋め立て申請！

６～８ヶ月で知事の判断！

　　　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄防衛局（武田博史局長）は２２日、沖縄県北部土木事務所に埋め立て申請を提出した。

　

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設実現に向け、日米両政府が移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。埋め立て予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も併せて提出した。

　

　これを受け、知事は関係自治体の意見を踏まえ可否を判断するが、県内には普天間飛行場の県外移設を求める声が強く、知事が許可する見通しは立っていない。

　

　安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「普天間の固定化は断じてあってはならない。これが基本方針だ」と強調。小野寺五典防衛相は防衛省で記者会見し、「県全体としてさまざま意見があることは承知している。これからご理解を頂く努力をさらに続けていく」と述べた。

　

　これに対し、仲井真知事は記者団に「（移設は）事実上不可能だ。5年も10年も（普天間飛行場が）そのままなら固定化そのものだ」と述べ、重ねて県外移設を求める姿勢を示した。埋め立ての可否に関しては、「行政手続き法、公用水面埋め立て法などにのっとり手続きを進めていく。出されたものを見ないと分からない」と述べるにとどめた。