検討会15人が6830万円超の資金受ける・原発関連から！

検討会15人が6830万円超の資金受ける・原発関連から！

新基準策定に関与・規制委！

電力業界:震災後・原子力委員ＮＰＯに１８００万円！

　原子力規制委員会が外部の専門家を集めて設置している検討会のメンバーのうち少なくとも１５人が、電力会社などから寄付や共同研究費などの資金提供を受けていたことが分かった。検討会では原発の新たな安全基準の策定などが行われており、「信頼性にかかわる」との批判も出ている。

　規制委はこれまでに１３の検討会を設置。このうち商用原発の規制に関わる９検討会のメンバーについて、原則として３年以内に電力会社や原発メーカーから個人や研究室が寄付を受けた額や、講演などの報酬の有無を自主申告してもらい、ホームページで公開している。

　公表資料によると、０８～１２年度、１４人が総額６８３０万円余りを寄付や共同研究費などとして受け取っていた。金額は少ない人で３０万円、多い人は２７１４万円だった。このほか、共同研究費の提供を受けたが「企業秘密に当たる」として、金額を明かさなかった専門家が１人いた。　

　原子力委員会委員の秋庭悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。

　このＮＰＯ法人は「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が０１年に設立し、０３年にＮＰＯ法人格を取得。１０年１月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もＮＰＯ運営の相談にのっているという。

　東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、０９～１１年度に２０００万～４０００万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力１０社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。このうち原発事故後の１１年度は２２８３万円の収入があり、うち６００万円余を電事連から受領し、東電から１６３万円余、日本原子力文化振興財団（原文振）から約２５０万円受け取っていた。

　原文振は原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。

　あすかは１２年度にも電事連から６００万円余、原文振から約１５０万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも１８００万円を受領していた。非営利のＮＰＯにもかかわらず、１１年度末時点で３８００万円余の正味財産がある。

　これらの資金を元に、あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、１１年５月まで毎月８０万円余受領し、０９、１０年度は同事業で年間９６０万円余受け取っていたという。