国境離島や森林の土地取得規制を検討：安倍首相！

単なる投機と悪意の買い占め・どう見破る！

　安倍晋三首相は３月２７日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。

　離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。

　元航空幕僚長で、軍事評論家の田母神俊雄氏（64）が自身のツイッターで外国人の土地購入に関して法規制が必要だとの見解を示している。

　田母神氏は「我が国では外国人が土地を買うことは自由である。こんな国は日本だけだ」と日本における外国人の土地購入に関する事情は説明。「いま中国人が日本全国で我が国の土地をどんどん買い占めている。登記されていない土地も多いそうだ」と特に中国人による土地購入を問題視している。

　これまでにも中国の土地購入問題は、2011年に中国政府が東京・南麻布の国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札した中国大使館都内一等地買収問題や、同様の新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題などと取り沙汰されてきた。

　また中国政府だけでなく、中国企業なども日本の土地を買い漁っているという。国土交通省と農林水産省との合同調査によると、2011年の外国資本による森林買収は157ヘクタールにおよび、そのうちは中国企業によって買われたものだという。中国の富裕層が投資物件として日本の不動産を購入していることも伝えられている。

　こうした状況に田母神氏は危機感を募らせており「気がついたら我が国の領土が中国人のものになっていたというのは悪夢である。外国人が土地を買えないように法的規制が必要だ」と自身の見解を綴っている。