円安による日本の輸出拡大はこれから：韓国研究所！

効果はまだ見えず！

消費者心理は高水準！

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待で景気回復感が広がっているが、ここには円安のプラス効果はまだ反映されていないとの分析が出た。

　韓国民間シンクタンクのLG経済研究院は31日、日本経済に関する報告書で、「世界景気の回復に加え、円安による輸出拡大効果が表れ、日本の輸出回復をさらに早める」と分析した。

　報告書は日本景気が昨年末から回復しているとの見方を示した。1月に輸出は前年比6．4％増加。消費者心理を表す消費者態度指数は2月に6年ぶりの高水準を記録し、株価は安倍政権が「アベノミクス」を掲げてから30％程度上昇した。

　百貨店の売上高は美術品や宝石などぜいたく品を中心に5か月連続で増加し、トヨタの高級セダン「クラウン」は発売1か月で、当初の目標値の6倍を超える2万5000台が販売された。

　報告書はしかし、「アベノミクス」で最も期待できる円安効果はまだ発揮されていないと評価した。円安となれば、国際市場で取引される日本製品の輸出単価は下落し、価格競争力が高まる。

　分析の結果、現時点ではまだ単価下落が表れていないと指摘している。為替変動による価格調整が5～6か月後に表れた過去の例から、今後の世界経済の回復とともに円安による輸出増加効果が拡大すると分析した。

　ただ、金融緩和政策による物価上昇で消費が低迷せざるを得ず、中長期的にこうした成長回復ペースが続くかは疑問視されると指摘した。「アベノミクス」の成功については、規制緩和や革新的な政策など根本的な成長回復への努力がどの程度効果を発揮するかによって左右されるだろうと分析した。