仲井真知事：政府のやることは何でも反対！

尖閣諸島周辺で台湾漁船・操業は「極めて遺憾」！

　日本と台湾は、沖縄・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の一部で、台湾側の漁船の操業を認めるなどとする取り決めを結んだ。

　日本と台湾は、台北で漁業協議を行い、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の一部で、台湾側の漁船の操業を認めるなどとする取り決めを結んだ。

　尖閣諸島をめぐっては、中国が台湾に連携を呼びかけており、今回、日本側としては、台湾との関係を強化して、こうした動きをけん制する狙いもあるとみられる。

　これに対し、中国国務院の台湾事務弁公室のスポークスマンは、10日の会見で、尖閣諸島について、「中国固有の領土」とあらためて述べたうえで、「この伝統的な漁場の漁業権益は、中国と台湾が共同責任で守るべきものである」と、日本と台湾で合意を結んだことに反発している。

　なお、沖縄県の仲井真知事は、「台湾側に大幅に譲歩した内容で、極めて遺憾」とのコメントを発表している。

　沖縄県の自治体の長が、米軍基地に絶対反対の姿勢を取るのは選挙を考えてのことと、沖縄振興資金の獲得にあるから。各自治体が、県民所得をUPするために何をしたのか。国の補助金を得ることに汲々とするが、本土自治体の長のように「企業誘致など、積極策をとってきたのかは、はなはだ疑問」だ。

　基地が全部返ってくれば万歳と言えるが、いま、米軍で働いている人達の就職先はあるのか、基地の土地が帰ってきても貸し賃を取っていた地主は路頭に迷う。乱開発で荒廃することが目に見えている。
　
　将来計画を立てず、ただ返せでは、駄々っ子自治体だと判断されるし、県民の夢も壊れるだけ。「未来性のある返せ運動」ができないものだろうか。