2013.04.21.

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日本政府:太平洋島嶼国の軍支援へ!

災害分野で人材育成! 

中国に対抗の狙いも!


 政府が太平洋島嶼(とうしょ)国のパプアニューギニア、トンガ両国軍に対し、安全保障分野の能力構築支援を行う方向で検討していることが4月20日、分かった。自然災害分野の人材育成が柱で、オーストラリア政府とも連携して具体的な支援内容を詰める方針。この地域で影響力を増す中国に対抗する狙いもある。

 津波被害などの自然災害に備えた自衛隊の編成や教育・訓練体制についてノウハウを伝える内容が有力。両国の政府や軍と詳細を詰め、平成25年度事業に盛り込むことを目指す。

 能力構築支援は22年に改定された防衛計画大綱に盛り込まれ昨年から実施。昨年度はインドネシア、ベトナムなど5カ国が対象だった。25年度予算案では24年度予算から7千万円増の2億3千万円を計上し、対象国拡大に向けたニーズ調査も行う。

 日豪両政府は昨年9月、森本敏防衛相(当時)と来日したスミス国防相が能力構築支援の連携で合意。すでに東ティモールでは現地レベルで調整を行っているほか、日豪両政府間の人材交流も進めている。パプアニューギニアとトンガを対象とした事業でも日豪連携に向けた調整を進める。