福岡市長：地下鉄清掃・随意契約は妥当！

1年間7億2000万円の随契とは呆れる！

公園も1年間6億9000万円の随契！

福岡市が４６年間随意契約を継続！

　福岡市の高島宗一郎市長は４月２３日の定例記者会見で、市営地下鉄の清掃業務を市の外郭団体に随意契約で発注していた問題で「直営にするとコスト高になる。現時点では随意契約が妥当だ」と述べた。

　福岡市が管理する道路の清掃業務を、清掃会社「環境開発」（福岡市）に４６年間にわたり随意契約で委託していたことが、市や会社関係者への取材で分かった。委託料は、１１、１２年度だけでも計１４億４０００万円。同社は天下り先で、ほかにも市や市の外郭団体と長期の随意契約をしていることが判明しており、１１、１２年度全体の随意契約額は少なくとも３０億円以上となる。天下り先１企業に随意契約が集中することに対し市は「改善すべきは改善する」としている。

　関係者によると、市は、６７年度から市が管理する主要道路のごみ清掃や水まきなどを随意契約で同社に委託。同社は１１年度には１日当たり計３３５.９キロの道路清掃をした。

　市や市の外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を締結。
契約期間は下水道管清掃業務４６年間、公園のごみ搬出やトイレ清掃業務などは２８年間に及ぶ。下水道管清掃業務は１１、１２年度で計約１３億８５００万円、公園のごみ搬出業務などは１２年度だけで約２億円の契約額となっている。

　この協会は以前、し尿処理を主業務としていたが、下水道整備の進展により一般清掃業に業務内容を移行。その際に市が転廃業対策として随意契約を始めたという。契約が長期に及ぶ間に次第に天下り先になったとみられる。

　協会には現在、元収入役や元部長ら計５人の市ＯＢが在籍。同社幹部の市ＯＢは「（天下り受け入れは）会社の考えと思う。誰も引き受けなかった仕事を長年やってきた結果、競争相手がいなくなった」と説明した。

　市は０２年度の包括外部監査で「随意契約では公正性が確保されず、高額契約となる場合がある。転廃業対策として政策目的を達成したら競争入札の検討を」と指摘され、道路清掃業務は１４年度までに、公園清掃業務などは１８年度までに随意契約をなくす予定という。

　同市の貞刈厚仁副市長は「転廃業対策として随意契約をしてきたのは確かだが、これから先も続けていいかは別問題。改善すべきは改善しなければならない」と話している。

　甘い汁を吸える先は沢山ある方が良いのは役所の理論。解散をするわけでもなく、競争入札となるとき、参加する業者は限られ応札業者に「天下りがいつの間にか入っている」という官製談合方式が仕組まれることは明白。

　やることは昔も、今も、これからも何ら変わらない。